日本共同管道建设特别措施法

共同溝の整備等に関する特別措置法

（昭和三十八年四月一日法律第八十一号）

最終改正：平成二七年六月二四日法律第四七号

（最終改正までの未施行法令）

平成二十七年六月二十四日法律第四十七号（未施行）

第一章総則（第一条?第二条）

第二章共同溝整備道路（第三条?第四条）

第三章共同溝の建設及び管理（第五条―第十一条）

第四章共同溝の占用（第十二条―第十九条）

第五章共同溝に関する費用（第二十条―第二十四条）

第六章雑則（第二十五条―第二十八条）

附則

第一章総則

（この法律の目的）

第一条この法律は、共同溝の建設及び管理に関する特別の措置等を定め、特定の道路について、路面の掘さくを伴う地下の占用の制限と相まつて共同溝の整備を行なうことにより、道路の構造の保全と円滑な道路交通の確保を図ることを目的とする。

（定義）

第二条この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。

２この法律において「道路管理者」とは、道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。

３この法律において「公益事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による認定電気通信事業者

二電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者

三ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）による一般ガス事業者又は簡易ガス事業者

四水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業者又は水道用水供給事業者

五工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業者

六下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者

４この法律において「公益物件」とは、公益事業者が当該事業の目的を達成するため設ける電線（前項第一号の認定電気通信事業者が設けるものにあつては、電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認

定電気通信事業の用に供するものに限る。）、ガス管、水管又は下水道管をいう。

５この法律において「共同溝」とは、二以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。

第二章共同溝整備道路

（共同溝整備道路の指定）

第三条国土交通大臣は、交通が著しくふくそうしている道路又は著しくふくそうすることが予想される道路で、路面の掘さくを伴う道路の占用に関する工事がひんぱんに行なわれることにより道路の構造

の保全上及び道路交通上著しい支障を生ずるおそれがあると認めら

れるものを、共同溝を整備すべき道路（以下「共同溝整備道路」という。）として指定することができる。

２国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者（道路法第十三条第二項の規定により都道府県又は同法第七条第三項に規定する指定市（以下「指定市」という。）が同法第十三条第一項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道の管理を行うこととされている場合においては、当該都道府県又は指定市。以下次項において同じ。）の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

３道路管理者は、前項の規定により意見を述べようとするときは、あらかじめ、都道府県公安委員会の意見をきかなければならない。

４国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

５第二項及び第三項（都道府県公安委員会の意見を聴く事務に係る部分に限る。）の規定により指定区間内の一般国道の管理を行う都道府県及び指定市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一

号法定受託事務とする。

（共同溝整備道路における許可等の制限）

第四条道路管理者は、前条第一項の規定による共同溝整備道路の指定があつた場合においては、当該道路の車道の部分の地下の占用に関し、道路法第三十二条第一項若しくは第三項の規定による許可をし、又は同法第三十五条の規定による協議に応じてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一次条第二項の規定による申出をした者の責めに帰すことのできない理由により共同溝が建設されない場合において、その者が同条第三項に規定する敷設計画書に係る公益物件を設置し、及び当該公益物件の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合

二公益物件を収容するための施設又はこれと同等以上の公益性を有する施設で、路面の掘返しによる道路の構造の保全上及び道路交通上

の支障を生ずるおそれが少ないと認めて国土交通大臣が指定するものを設置し、及び当該施設の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合三共同溝整備道路の指定の日前になされた道路法第三十二条第一

項若しくは第三項又は同法第三十五条の規定による許可又は協議に基づき設置された又は設置される工作物、物件又は施設の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合

四共同溝の建設が完了する以前において、当該共同溝に敷設すべき公益物件を、緊急の必要に基づき当該共同溝が建設される道路の部分以外の部分に仮に設置し、及び当該公益物件の維持、修繕又は災害の復旧を行う場合

第三章共同溝の建設及び管理

（共同溝の建設）

第五条第三条第一項の規定による共同溝整備道路の指定があつたときは、道路管理者（道路法第十二条の規定により一般国道の新設又は改築を国土交通大臣が行なう場合においては、国土交通大臣。以下この条、次条から第八条まで、第十二条、第十四条、第十五条及び第二十三条において同じ。）は、当該道路に共同溝を建設することについて、関係公益事業者の意見を求めなければならない。

２前項の規定により意見を求められた公益事業者は、道路管理者の定める期限までに、共同溝の建設を希望する旨の申出をすることができる。

３前項の規定による申出は、当該共同溝に敷設すべき公益物件の敷設計画書その他国土交通省令で定める書面を添えてしなければなら

ない。

４道路管理者は、第二項の規定による申出が相当であると認めるときは、共同溝の建設を行なうものとする。この場合においては、道路管理者は、共同溝の建設を行なうべき旨を公示しなければならない。（共同溝整備計画）

第六条道路管理者は、共同溝を建設しようとするときは、共同溝整備計画を作成しなければならない。

２共同溝整備計画には、建設しようとする共同溝に関し、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

一位置及び名称

二構造

三共同溝の占用予定者

四共同溝の占用予定者ごとの当該共同溝の占用部分及び公益物件の敷設計画の概要

五共同溝の建設に要する費用及びその負担に関する事項

六工事着手予定時期及び工事完了予定時期

第七条道路管理者は、共同溝整備計画を作成する場合においては、建設しようとする共同溝の占用予定者に、第五条第四項の規定による公示のあつた日の翌日から起算して三十日を経過した日以後におい

て、当該共同溝整備計画に定めようとする事項を通知し、相当な期限を定めて意見書の提出を求めなければならない。

２道路管理者は、前項の意見書の提出があり、かつ、その意見書に係る意見を採用すべきであると認める場合においてはその必要の範囲内において同項の規定による通知に係る事項を修正して修正後の事項を、その他の場合においては同項の規定による通知に係る事項を修正しない旨を、同項の規定による通知をした者に通知するものとする。

３道路管理者は、前項の規定による通知をした後において第十三条の規定による申請の取下げがあつたことにより共同溝整備計画に定めようとする事項の変更を必要とする場合においては、更に前二項の手続を行うものとする。

４道路管理者は、共同溝の建設工事に着手した後において共同溝整備計画を変更しようとする場合においては、共同溝整備計画に定められた共同溝の占用予定者の意見をきかなければならない。

（建設の廃止）

第八条道路管理者は、次条に規定する共同溝の占用予定者の要件を備える公益事業者が二以上ない場合又は第十三条の規定による申請の取下げがあつたことにより共同溝を建設することができなくなつた場合においては、共同溝の建設を廃止し、その旨を公示するとともに、関係公益事業者に通知するものとする。

（占用予定者）

第九条共同溝の占用予定者は、第十二条第一項の規定による許可の申請をした者で、その者の敷設計画書に係る公益物件を共同溝に収容することが当該共同溝の規模及び構造上相当であると認められるも

のでなければならない。

（占用予定者の地位の承継）

第十条相続人、合併又は分割により設立される法人その他の共同溝の占用予定者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、占用予定者の事業の全部を承継する法人に限る。）は、占用予定者の地位を承継する。

２占用予定者の事業について譲渡があつたときは、当該事業を譲り受けた者は、占用予定者の地位を承継する。

（共同溝管理規程）

第十一条道路管理者は、共同溝を管理しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、共同溝管理規程を定めなければならない。

２道路管理者は、前項の規定により共同溝管理規程を定めようとするときは、あらかじめ、第十四条第一項の許可を受けた公益事業者の意見をきかなければならない。

第四章共同溝の占用

（占用の申請）

第十二条第五条第二項の規定による申出をした公益事業者は、同条第四項の規定による公示があつた日以後その翌日から起算して三十

日以内に、公益物件の敷設計画書その他国土交通省令で定める書面を添えて、道路管理者に共同溝の占用の許可を申請することができる。２道路管理者は、前項の規定による申請をした者が第九条の要件に該当しないと認めるときは、すみやかに、その申請を却下し、その旨を理由を付した書面を添えて、その者に通知しなければならない。（占用の申請の取下げ）

第十三条第七条第二項の規定による通知を受けた者はその通知があつた日、同条第三項の規定の適用により更に同条第二項の規定による通知を受けた者はその通知があつた日以後二週間以内に限り、前条第一項の規定による申請を取り下げることができる。

（占用の許可）

第十四条道路管理者は、共同溝の建設を完了したときは、直ちに、共同溝の占用予定者に当該共同溝の占用の許可をするものとする。

２前項の許可は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一占用することができる共同溝の部分

二共同溝に敷設することができる公益物件の種類

第十五条削除

（許可に基づく地位の承継）

第十六条相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第十

四条第一項の許可を受けた公益事業者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、当該公益事業者の事業の全部を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた同項の許可に基づく地位を承継する。（許可に基づく権利義務の譲渡）

第十七条第十四条第一項の許可に基づく権利及び義務は、道路管理

者の認可を受けなければ、譲渡することができない。

（公益物件の構造等の基準）

第十八条第十四条第一項の許可を受けた公益事業者が当該許可に基

づき公益物件の敷設をしようとするときは、あらかじめ、道路管理者に届け出なければならない。

２前項の場合における当該公益物件の構造及び敷設の方法の基準は、政令で定める。

（監督処分）

第十九条道路管理者は、第十四条第一項の許可を受けた公益事業者

が当該許可に基づき公益物件を敷設する場合において、その公益物件の構造又は敷設の方法が前条第二項に規定する政令で定める基準に

適合しないときは、当該敷設に関する工事の中止又は当該公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずることができる。

第五章共同溝に関する費用

（建設費の負担）

第二十条共同溝の占用予定者は、共同溝の建設に要する費用のうち、共同溝の建設によつて受ける効用から算定される推定の投資額等を

勘案して、政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。

２共同溝の建設に要する費用の範囲、負担金の納付の方法及び期限その他前項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

（管理費用の負担）

第二十一条第十四条第一項の許可に基づき共同溝を占用する者は、当該共同溝の改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業（次条第一項及び第二十三条において「災害復旧」という。）その他の管理に要する費用のうち、政令で定める費用を政令で定めるところにより負担しなければならない。

（国の負担又は補助）

第二十二条共同溝の建設又は改築若しくは災害復旧で次の各号のいずれかに掲げるものに要する費用（第二十条第一項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべ

き費用を除く。）は国及び当該各号に定める地方公共団体がそれぞれその二分の一を負担し、指定区間内の一般国道に附属する共同溝の改築及び災害復旧以外の管理に要する費用（同条の規定により当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）は国の負担とする。

一指定区間内の一般国道に附属する共同溝の建設又は改築若しくは

災害復旧都道府県又は指定市

二指定区間外の一般国道に附属する共同溝の建設又は改築で国土交

通大臣が当該一般国道の新設又は改築に伴つて行うもの当該一般

国道の道路管理者である地方公共団体

２国は、前項の場合を除くほか、共同溝の建設又は改築に要する費

用（第二十条第一項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）の二分の一以内を、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用を負担する地方公共団体に対して、補助することができる。

３共同溝の建設又は改築に要する費用については、道路法第八十五

条第三項の規定は、適用しない。

（収入の帰属）

第二十三条第二十条第一項又は第二十一条の規定に基づく負担金は、当該共同溝の建設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う道路管理者（当該道路管理者が国土交通大臣であるときは、国）の収入とする。

（義務履行のために要する費用）

第二十四条この法律又はこの法律によつてする処分による義務を履

行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第六章雑則

（負担金の強制徴収）

第二十五条道路法第七十三条の規定は、第二十条第一項又は第二十一条の規定に基づく負担金の徴収について準用する。

（不服申立て）

第二十六条都道府県又は市町村である道路管理者がこの法律に基づいてした処分に不服がある者は、当該都道府県の知事又は当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、都道府県又は指定市若しくは特定の市町村（道路法第十七条第二項又は第三

項の規定により管理を行う市又は町村をいう。以下この条において同じ。）である道路管理者がした処分については国土交通大臣に対して、市町村（指定市及び特定の市町村を除く。）である道路管理者がした処分については都道府県知事に対して再審査請求をすることができる。

（権限の委任）

第二十七条この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

（道路法の適用除外）

第二十八条この法律の規定に基づく共同溝の占用に関しては、道路法第三章第三節の規定は、適用しない。

附則

（施行期日）

１この法律は、公布の日から施行する。

（国の無利子貸付け等）

２国は、当分の間、地方公共団体に対し、第二十二条第二項の規定

により国がその費用について補助することができる共同溝の建設又

は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会

資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金につ

いて、予算の範囲内において、第二十二条第二項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

３前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

４前項に定めるもののほか、附則第二項の規定による貸付金の償還

方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

５国は、附則第二項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行

つた場合には、当該貸付けの対象である共同溝の建設又は改築について、第二十二条第二項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、

当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うもの

とする。

６地方公共団体が、附則第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

附則（昭和三九年七月九日法律第一六三号）抄

（施行期日）

１この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則（昭和三九年七月一一日法律第一七〇号）抄

１この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和四五年一二月二五日法律第一四一号）抄（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第二十六条この法律の施行前に第七十一条の規定による改正前の共同溝の整備等に関する特別措置法第十五条の規定により旧公社が道路管理者にした協議に基づく占用は、第七十一条の規定による改正後の共同溝の整備等に関する特別措置法第十二条第一項の規定により会社に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

（政令への委任）

第二十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（昭和六二年九月四日法律第八七号）

この法律は、公布の日から施行し、第六条及び第八条から第十二条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。

附則（平成六年六月二四日法律第四二号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年五月二一日法律第五〇号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日

（国等の事務）

第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）

第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その

他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされてい

る許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為

とみなす。

２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は

地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものと

みなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）

第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当

該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共

団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）

第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地

输气管道工程设计规范,gb50251-2015

输气管道工程设计规 范,gb50251-2015 篇一：输气管道设计规范GB50251-2003 1 总则 1．0．1 为在输气管道工程设计中贯彻国家的有关法规和方针政策，统一技术要求，做到技术先进、经济合理、安全适用、确保质量，制订本规范。 1．0. 2 本规范适用于陆上输气管道工程设计。 1．0．3 输气管道工程设计应遵照下列原则： 1 保护环境、节约能源、节约土地，处理好与铁路、公路、河流等的相互关系； 2 采用先进技术，努力吸收国内外新的科技成果； 3 优化设计方案，确定经济合理的输气工艺及最佳的工艺参数。 1．0．4 输气管道工程设计除应符合本规范外，尚应符合国家现行有关强制性标准的规定。 2 术语 2．O．1 管输气体pipeline gas

通过管道输送的天然气和煤气。 2．O．2 输气管道工程gas transmission pipeline project 用管道输送天然气和煤气的工程。一般包括输气管道、输气站、管道穿(跨)越及辅助生产设施等工程内容。 2．O．3 输气站gas transmission station 输气管道工程中各类工艺站场的总称．一般包括输气首站、输气末站、压气站、气体接收站、气体分输站、清管站等站场。 2．O．4 输气首站gas transmission initial station 输气管道的起点站。一般具有分离，调压、计量、清管等功能。 2．O．5 输气末站gas transmission terminal station 输气管道的终点站。一般具有分离、调压、计量、清管、配气等功能。 2．O．6 气体接收站gas receiving station 在输气管道沿线，为接收输气支线来气而设置的站，一般具有分离、调压、计量、清管等功能。 2．O．7 气体分输站gas distributing station 在输气管道沿线，为分输气体至用户而设置的站，一般具有分离、调压、计量、清管等功能。 2．O．8 压气站compressor station 在输气管道沿线，用压缩机对管输气体增压而设置的站。

输气管道设计规范 GB50251-2003

1 总则 1．0．1 为在输气管道工程设计中贯彻国家的有关法规和方针政策，统一技术要求，做到技术先进、经济合理、安全适用、确保质量，制订本规范。 1．0. 2 本规范适用于陆上输气管道工程设计。 1．0．3 输气管道工程设计应遵照下列原则： 1 保护环境、节约能源、节约土地，处理好与铁路、公路、河流等的相互关系； 2 采用先进技术，努力吸收国内外新的科技成果； 3 优化设计方案，确定经济合理的输气工艺及最佳的工艺参数。 1．0．4 输气管道工程设计除应符合本规范外，尚应符合国家现行有关强制性标准的规定。 2 术语 2．O．1 管输气体 pipeline gas 通过管道输送的天然气和煤气。 2．O．2 输气管道工程 gas transmission pipeline project 用管道输送天然气和煤气的工程。一般包括输气管道、输气站、管道穿(跨)越及辅助生产设施等工程内容。 2．O．3 输气站 gas transmission station 输气管道工程中各类工艺站场的总称．一般包括输气首站、输气末站、压气站、气体接收站、气体分输站、清管站等站场。

2．O．4 输气首站 gas transmission initial station 输气管道的起点站。一般具有分离，调压、计量、清管等功能。 2．O．5 输气末站 gas transmission terminal station 输气管道的终点站。一般具有分离、调压、计量、清管、配气等功能。 2．O．6 气体接收站 gas receiving station 在输气管道沿线，为接收输气支线来气而设置的站，一般具有分离、调压、计量、清管等功能。 2．O．7 气体分输站 gas distributing station 在输气管道沿线，为分输气体至用户而设置的站，一般具有分离、调压、计量、清管等功能。 2．O．8 压气站 compressor station 在输气管道沿线，用压缩机对管输气体增压而设置的站。 2．0．9 地下储气库 underground gas storage 利用地下的某种密闭空间储存天然气的地质构造。包括盐穴型、枯竭油气藏型、含水层型等。 2．O．10 注气站 gas injection station 将天然气注入地下储气库而设置的站。 2．O．11 采气站 gas withdraw station 将天然气从地下储气库采出而设置的站。 2．O．12 管道附件 pipe auxiliahes 指管件、法兰、阀门、清管器收发筒、汇管、组合件、绝缘法兰或绝缘接头等管道专用承压部件。

架空供热管道施工方案

架空供热管道施工方案 一、施工准备 (一)、技术准备 1、施工人员已熟悉掌握图纸,熟悉相关国家或行业验收规范与标准图等。 2、已有经过审批的施工组织设计施工方案,并向施工人员进行交底。 3、技术人员应向班组进行技术交底、质量安全交底,使施工人员掌握操作工艺。 (二)、材料准备 1、管材:管材应有产品合格证,管材不得弯曲、无锈蚀、无飞刺、重皮及凹凸不平等缺陷。 2、管件符合现行标准,有出厂合格证,无偏扣、乱扣、方扣、断丝与角度不准等缺陷。 3、各类阀门有出厂合格证,规格、型号、强度与严密性试验符合设计要求。丝扣无损伤,铸造无毛刺、无裂纹,开关灵活严密,手轮无损伤。 4、附属装置:减压阀、疏水器、过滤器、补偿器、法兰等应符合设计要求,应有产品合格证及说明书。

5、型钢、圆钢、管卡、螺栓、螺母、油、麻、垫、电焊条等符合设计要求。 (三)、机具、工具 1、主要机具 2、主要工具

(四)、作业条件 1、施工所需临时设施及“三通一平”已经解决,现场各种预制场地已经落实。离现场较近,运输方便;在雨季不会积水。 2、管道、管件及阀门均已检验合格,具有技术资料,并与设计核对正确无误。 3、管道两端起止点的设备已安装好,并且设备的二次灌浆的强度已经达到要求。 (五)、施工组织及人员准备 1、施工组织应保证重点,统筹安排; 2、采用先进技术,推进施工标准化、机械化; 3、科学地安排施工计划,保证连续均衡举进行施工;

4、保证工程质量,做到安全施工; 5、讲究经济效益,努力降低工程成本; 6、应配备有较高业务水平的管道技术人员、土建技术人员; 7、应配备满足施工需要的技术工人,如管道工、电焊工、气焊工、油漆工、起重工、泥瓦工等。 二、管道及配件安装 (一)、材料质量要求 1、主要材料、成品、半成品、配件、与设备必须具有质量合格证明文件,规格、型号及性能监测报告应符合国家技术标准或设计要求,进场时应做检查验收,并经监理工程师核查确认。 2、所有材料进场时应对品种、规格、外观等进行验收。包装应完好,表面无划痕及外力冲击破损。 3、管材钢号应从耐压、耐温两方面满足工作条件的要求,耐压 从管壁厚度上解决,耐温根据从介质工作温度的不同选用不同的钢号。 4、管道上使用冲压弯头时,所使用的冲压弯头外径应与管道外径相同。 (二)、工艺流程 架空敷设施工工艺流程:

天然气管道建筑施工办法

精心整理淮安市西安路南延工程穿越西气东输天然气 （武墩—金湖线）管道保护工程施工方案 施工单位：淮安市市政建设工程有限公司 西安路南延工程项目部 淮安市西安路南延工程穿越西气东输天然气 一、编制依据： （一） (二) （三） （四） （五） （六）（CJJ1-2008）； （七）（GB50069-2002)。 （八） （九） 二、工程概况： 本段工程位于淮安清浦区以及正在建设的江苏淮安工业园区境内，规划的西安路南延（宁连一级公路-通海大道段）为南北向的一条城市主干道，道路规划红线宽度40m，路线全长9.502km。本标段工程实施桩号为K0+000-K4+120。 现场地势总体上较为平坦，交通便利。施工现场内考虑新建施工便道。 三、具体部位及工程设计情况

西安路南延一标段工程穿越天然气管道一次。 (一)、道路与天然气管道交叉，交叉位置桩号为K1+000,交叉角度为：1530，设计采用钢筋砼盖板涵保护管道穿越，盖板涵净空2.6*5m。 （二）、雨水管道与天然气管道交叉位置桩号为K1+000，交叉角度为1530，穿越设计采用大开挖或拖拉管施工。经实地勘察，你采用开挖施工安管的方法。 四、施工工期及安排 待施工方案审批后，开工，计划工期 五、施工组织机构： 组长：孙家胜 之百。 七、施工方案 施工前，必须与天然气公司进行沟通，利用探管仪确定天然气管道的准确位置。在用探管仪探测后，采用人工开挖的方法将管道和光缆的位置进行确认（必须亲眼见到、确认管道和光缆，放置标识并现场拍照）。管道和光缆位置确定后用警示带或木桩铁丝网圈定警示区域，设置临时施工警示牌。要对参加施工的人员进行安全、质量教育，坚持持证上岗。项目部组织施工人员认真学习“市政道路施工技术安全

输气管道工程设计规范

输气管道工程设计规范 GB 50251-2003 ） 1、适用范围：本规范适用于陆上输气管道工程设计。 2、输气工艺： 1）输气管道的设计输送能力应按设计委托书或合同规定的年或日最大输气量计算，设 计年工作天数应按350d 计算（350d 是为冬夏平衡，同时最大输气量应以标态计算。）。 2）进入输气管道的气体必须除去机械杂质，且至少符合n级天然气标准（GB17820）。 3）当输气管道及其附件已按照国家现行标准《钢质管道及储罐腐蚀控制工程设计规范》 SY0007和《埋地钢质管道强制电流阴极保护设计规范》SY/T0036的要求采取了防腐措施时， 不应再增加管壁的腐蚀裕量。 4）工艺设计应确定的参数有：输气总工艺流程；输气站的工艺参数和流程；输气站的数量和站间距；输气管道的直径、设计压力及压气站的站压比。 5）管道输气应合理利用气源压力。当采用增压输送时，应合理选择压气站的站压比和 站间距。当采用离心式压缩机增压输送时，站压比宜为~，站间距不宜小于100km。 6）具有配气功能的分输站的分输气体管线宜设置气体的限量、限压设施。 7）输气管道首站和气体接收站的进气管线应设置气质监测设施。 8）输气管道的强度设计应满足运行工况变化的要求。 10）输气站应设置越站旁通。进出站管线必须设置截断阀。截断阀的位置应与工艺装置区保持一定距离，确保在紧急情况下便与接近和操作。截断阀应当具备手动操作的功能。 11）输气管道工艺设计应具被以下资料：管输气体的组成；气源数量、位置、供气量及可调范围；气源压力及可调范围，压力递减速度及上限压力延续时间；沿线用户对供气压力、供气量及其变化的要求，当要求利用管道储气调峰时，应具备用户的用气特性曲线和数据；沿线自然环境条件和管道埋设处地温。 12）输气管道的水力计算见本标准6?9页以及简化标准的附录。 13 ）输气管道安全泄放 （ 1 ）输气站应在进站截断阀上游和出站截断阀下游设置泄压放空设施。 （2）输气站存在超压可能的受压设备和容器，应设置安全阀。安全阀泄放的气体可引入同级压力的放空管线。 （3）安全阀的定压（P o）应根据管道最大允许操作压力（P）确定，并应符合下列要求： a 当P W时，P o= P+; b 当v P W时，P o=； c 当P＞时，P o=。 （4）安全阀泄放管直径应按照下列要求计算：

室外热力管道施工方案

目录 一、编制依据： (3) 二、工程概述 (3) 工程地址: (3) 室外直埋管道系统： (3) 工程特点： (4) 三、施工准备 (4) 施工管理人员准备： (4) 技术准备： (6) 劳动力准备： (7) 设备选型、主材审定： (7) 主要施工机械设备及工具准备： (9) 现场临时设施： (10) 四、施工进度计划 (11) 施工工期安排： (11) 施工进度计划表（见附表） (14) 施工准备过程： (21) 施工部署： (22) 生产组织： (25) 施工任务划分： (12) 施工机具维护使用要求： (12)

五、主要分项工程施工方法和技术措施： (12) 施工测量： (12) 直埋管道工程施工方法和技术措施：...... 错误!未定义书签。 雨季施工措施.......................... 错误!未定义书签。 质量目标和保证措施：.................. 错误!未定义书签。 安全、消防保证措施：.................. 错误!未定义书签。 临时用电要求： (26) 环境保护及文明施工 (27)

一、编制依据： 《建筑给水排水及采暖工程施工质量验收规范》（GB50242-2002）《建筑工程施工质量验收统一标准》（GB50300-2001） 《城镇直埋供热管道工程技术规程》（CJJ/T81-98） 《砌体工程施工质量验收规范》（GB50203-2002） 《现场设备、工业管道焊接工程施工及验收规范》GB50236—98《给水排水管道工程施工及验收规范》（GB50268-97） 《工业金属管道工程施工验收规范》GB50235-97 《城镇供热管网工程施工及验收规范》（CJJ28-2004） 根据施工现场实地考察情况、施工单位实力和材料供应情况符合要求 二、工程概述 工程地址: 室外直埋管道系统： 1、管径≤DN32时采用无缝钢管，管径＞DN32时采用焊接钢管。管道焊接连接。 2、采用工厂预制带高密度聚乙烯保护层聚氨酯发泡保温管道。保温层厚度：管径＞DN32时保温层厚度不小于50mm。 3、现场接头按照直管段保温一米为一处；管道T型三通按直管段保温2米为一处；管道弯头均直管段保温一米为一处，由直埋保温管道制造厂根据实际要求定制。 4、管道T型三通、跨接三通等管件应采用工厂预制部件。 5、室外沟槽开挖约410米，直埋管道焊接安装约1170米，阀门安装

长输管道工程建设简述

一、油气长输管道定义 长输管道系指产地、储存库、使用单位之间用于输送商品介质的管道，具体讲就是跨越地、市输送或跨越省、自治区、直辖市输送商品介质的长距离管道（一般长度大于50km）。对于油气长输管道，这个介质指的就是石油天然气。 油气长输管道设计压力一般大于6.3MPa，国家主干油气管网一般设计压力在10MPa，浙江省天然气省级管网设计压力为6.3MPa。二、油气长输管道工程建设内容 油气长输管道工程主要由站场、线路及辅助工程设施组成。 （1.）站场输油管道和输气管道基本相同，站场均可分为首站、末站和中间站场。 （2.）线路线路部分主要包括管道、阀室、阴极保护设施等。 油气长输管道由钢管焊接而成，除跨越段外全线一般都埋地敷设。为防止土壤对钢管的腐蚀，管外包有防腐绝缘层，并采用外加电流阴极保护措施。管道上每隔一定距离设有截断阀门，进出站处及大型穿跨越构筑物两端也有，一旦发生事故可以关闭阀门，及时截断管内介质流动，防止事故扩大，便于抢修。 管线在穿越一些大中型河流、交通干线（国道、高速公路、铁路等）常采用定向钻、隧道、顶管等施工方式，以避免对河流水体、堤坝、交通等造成不利影响。 （3.）辅助工程设施输油管道工程的配套辅助设施主要有通讯系统、水电供应系统、维修中心等。

（4.）控制系统长输管道一般线路较长，沿线经过的地形复杂，为保证整个输油、气管道安全、可靠、平稳、高效、经济地运行，该类工程均设有调度控制中心，并采用以工业控制计算机为核心的监控与数据采集系统，即ＳＣＡＤＡ系统，对全线各个站场、关键设备进行远距离数据采集、传输和记录、处理。ＳＣＡＤＡ系统的控制通常分为三级，即全线中心控制、站场控制及就地控制，对管道运行进行监控、统一调度和控制，具有报警、联锁保护、紧急关断等安全保护功能。 三、油气长输管道工程特点 油气长输管道工程的主要特点是线路长，沿线自然地理环境复杂，沿途可能要翻越山岭，穿越大河巨川、沼泽地带，或是沙漠地区、永冻土地带，如西气东输二线工程沿线既有土石山区、戈壁荒漠，又有黄土丘陵沟壑，一些区段生态环境极其脆弱。另外，长输管道沿线可能会跨越多个地区，可能的社会影响因素很多，例如我国的中东部地区人口密集，施工对当地人员生活可能会有一定影响。路由及站场选址与所经地区的城乡建设、水利规划、能源供应等问题密切相关，须取得所经地区的规划、土地等部门的许可。 四、油气长输管道工程施工内容 油气长输管道的施工一般包括开工前期准备、工程施工，以及试运、投产和交工。长输管道施工程序一般包括以下内容： （1.）测量放线、扫线

输气管道工程设计规范2015

输气管道工程设计规范 1 总则 2 术语 3 输气工艺 3.1一般规定 3.1.1 输气管道的设计输送能力应按设计委托书或合同规定的年或日最大输气量计量。当采用年输气量时，设计年工作天数应按350d计算。 3.1.2进入输气管道的气体应符合现行国家标准《天然气》GB17820中二类气的指标，并应符合下列规定： 1 应清除机械杂质； 2 露点应比输送条件下最低环境温度低5℃； 3 露点应低于最低环境温度； 4 气体中硫化氢含量不应大于20mg/m3； 5 二氧化碳含量不应大于3%。 3.1.3 输气管道的设计压力应根据气源条件、用户需求、管材质量及管道附近的安全因素，经技术经济比较后确定。 3.1.4 当输气管道及其附近已按现行国家标准《钢质管道外腐蚀控制规范》GB/T21447和《埋地钢质管道阴极保护技术规范》GB/T21448的要求采取了防腐措施时，不应再增加管壁的腐蚀裕量。 3.1.5 输气管道应设清管设施，清管设施与输气站合并建设。 3.1.6 当管道采用内壁减阻涂层时，应经技术经济比较确定。 3.2工艺设计 3.2.1工艺设计应根据气源条件、输送距离、输送量、用户的特点和要求以及与已建管网和地下储气库容量和分布的关系，对管道进行系统优化设计，经综合分析和技术经济对比后确定。 3.2.2 工艺设计应确定下列内容： 1 输气总工艺流程； 2 输气站的工艺参数和流程； 3 输气站的数量及站间距； 4 输气管道的直径、设计压力及压气站的站压比。

3.2.3 工艺设计中应合理利用气源压力。当采用增压输送时，应结合输量、管径、输送工艺、供电及运行管理因素，进行多方案技术经济必选，按经济和节能的原则合理选择压气站的站压比和确定站间距。 3.2.4 压气站特性和管道特性应匹配，并应满足工艺设计参数和运行工况变化的要求。再正常输气条件下，压缩机组应在高效区内工作。 3.2.5 具有分输或配气功能的输气站宜设置气体限量、限压设施。 3.2.6 当输气管道起源来自油气田天然气处理厂、地下储气库、煤制天然气工厂或煤层气处理厂时，输气管道接收站的进气管线上应设置气质监测设施。 3.2.7 输气管道的强度设计应满足运行工况变化的要求。 3.2.8 输气站宜设置越站旁通。 3.2.9进、出输气站的输气管线必须设置截断阀，并应符合现行国家标准《石油天然气工程设计防火规范》GB50183的有关规定。 3.3 工艺设计与分析 3.3.1 输气管道工艺设计至少应具备下列资料： 1 管道气体的组成； 2 气源的数量、位置、供气量及其可变化范围； 3 气源的压力、温度及其变化范围； 4 沿线用户对供气压力、供气量及其变化的要求。当要求利用管道储气调峰时，应具备用户的用气特性曲线和数据； 5 沿线自然环境条件和管道埋设处地温。 3.3.2 输气管道水力计算应符合下列规定： 1 当输气管道纵断面的相对高差Δh ≤200m 且不考虑高差影响时，应按下式计算： 5.052221)(1051???????-=TL Z d P P q v λ （3.3.2—1） 式中：v q ——气体（P 0=0.101325MPa ，T=293K ）的流量（m 3/d ）； P 1——输气管道计算段的起点压力（绝）（MPa ）； P 2——输气管道计算段的终点压力（绝）（MPa ）； d ——输气管道内径（cm ）； λ——水力摩阻系数； Z ——气体的压缩因子； ?——气体的相对密度； T ——输气管道内气体的平均温度（K ）； L ——输气管道计算段的长度（km ）。 2 当考虑输气管道纵断面的相对高差影响时，应按下列公式计算： 5 .01152221)(21)1(1051??? ?????????????????++??+-=∑=-n i i i i v L h h L TL Z d h P P q αλα （3.3.2—2）

供热管网施工方案62677

供热管网建设 施 工 方 案 编制单位：

目录 一、工程概况2 二、编制及验收依据2 三、施工准备2 四、管道安装施工程序4 五、管道安装作业方法、工艺要求及质量标准4 六、管道焊接7 七、管道系统试验9 八、防腐与保温10 九、管道系统吹扫11 十、安全施工措施12

一、工程概况 本工程为宇能热电公司云龙路---甲和木业蒸汽热力网工程。 设计管道管径D426×10，全长1950M，进口压力为1.3Mpa，温度为3000C ，到用热单位分气缸的供汽参数满足对方额定压力1.0 Mpa，蒸汽温度195℃，供汽能力约50吨/小时。属于压力管道GB2类。 管线敷设方式：管线采用架空敷设和钢套钢直埋保温管直埋敷设。架空敷设管道现场吊装就位，组装焊接安装；钢套钢直埋保温管、弯头、三通采用工厂预制，现场组对。 二、编制及验收依据 2.1 淮北热网招标文件 2.2《工业金属管道工程施工规范》GB50235-2010 2.3《工业设备及管道绝热工程施工规范》GB50216-2008 2.4《现场设备、工业管道焊接工程施工规范》GB50236-2011 2.5《城镇供热管网工程施工及验收规范》CJJ28—2004 2.6《城镇供热直埋蒸汽管道技术规范》CJJ104—2005 2.7《钢焊缝手工超声波探伤方法和探伤结果分级》GB/T11345 三、施工准备 3.1人员准备 3.1.1作业人员上岗前应经过相关培训并考试，合格者方可上岗。 3.1.2作业人员应经过三级安全教育和考试，懂得安全操作知识。 3.1.3从事高处作业人员必须经过身体检查，合格者方可上岗。 3.1.4作业人员必须具有一定的管道安装经验，有关专业作业人员按一定的比例配备齐全。 3.1.5电焊工、探伤工、起重工、电工等特殊工种必须持证上岗。 3.2物资准备（施工机具见下表）

西气东输管道工程建设项目管理技术

西气东输管道工程建设项目管理技术 西气东输干线，全长4000公里，西起新疆的塔里木轮南，东到上海白鹤镇，沿线经过新疆、甘肃、宁夏、陕西、山西、河南、安徽、江苏、浙江、上海等10个省、自治区、直辖市。总投资435亿元人民币，前后有2.6万余名建设者参与工程建设。中国石油集团30余家直属单位派出作业队伍，共吸引191家承包商。2002年7月全面开工,2004年10月1日投产,2005年1月1日正式向上海商业供气.如此高额的投资、庞大的建设队伍，在国内工程建设史上不多见，在世界工程建设史上也罕见。 1、西气东输光建设世界级一流管道工程，项目管理工作迎来新挑战 首先是沿线地理环境复杂。西气东输工程自西向东途径了戈壁、沙漠、黄土源、山地、平原、水网等地形，其中管道敷设的难点主要集中在三个地段。在西部，管道要通过800多公里的南湖戈壁,这一带气候恶劣、风沙肆虐、人迹罕至,深入这一地区，就是对生命极限的一种挑战。在中部，管道通过黄土高原。严重的水土流失和大面积的失陷性黄土是管道安全的最大威胁，管道不仅要穿过纵横交错的沟壑，还要翻越吕梁山、太行山，施工难度和工程量都非常大。在东部，特别是江苏、上海一带，是我国经济最发达的地区。城镇密布、人口聚集，沟渠湖塘随处可见。我们既要解决高压力管道通过人口稠密区的安全问题，还要克服在水网地区的施工难题。从西向东，管道几乎经过了我国所有的地形地貌，地理环境的多样性和复杂性在世界上也是罕见的。 其次是管道的穿跨越工程多。西气东输要穿越大中型河流77处，小型河流2000多处，还有众多的公路铁路和山体隧道，累计长度超过170公里数量多、规模大、形式复杂。特别是3穿黄河、3穿长江，创造了陆上管道穿越规模的新记录。郑州黄河穿越采用了多级定向钻加顶管接力方式，全长7.32公里，埋设深度23米，是迄今为止在国内管道穿越工程中最难的；南京长江穿越，在50多米深的河床底下，开凿近2000米的隧道，难度也是相当大的。 再次是输气工艺复杂。西气东输工程干线共设站场35座，均可实现远控、站控；线路截断阀室138座，其中压气站10座，压比1.4～1.5，各压气站和分输站均按有人值守、无人操作设计；全线采用SCADA系统进行远程数据采集和监控，并采用先进的卫星通信系统，提高了管理的自动化、信息化水平，达到世界同期先进水平。 西气东输工程全长4000公里，参建人数2.6万，涉及政府监督、业主、监理、设计承包商、采办承包商、施工承包商、检测承包商、外方合作单位、各级政府部门，如此多的组织，为协调、管理带来了难度。

GB50369-2006油气长输管道工程施工及验收规范

中华人民共和国建设部公告 第407号 建设部关于发布国家标准《油气长输管道工程施工及验收规范》的公告 现批准《油气长输管道工程施工及验收规范》为国家标准，编号为：GB 50369—2006，自2006年5月1日起实施。其中，第4.1.1、4.2.1、10.1.4、1O.3.2、10.3.3(2、3、4)、 10.3.4、14.1.1、14.1.2、14.2.2条(款)为强制性条文，必须严格执行。 本规范由建设部标准定额研究所组织中国计划出版社出版发行。 中华人民共和国建设部 前言 本规范是根据建设部建标[2002]85号《关于印发“二00一年至二O0二年度工程建设国家标准制订、修订计划”的通知》文件的要求，由中国石油天然气集团公司组织中国石油天然气管道局编制完成的。 本规范共分19章和3个附录，主要内容包括：总则，术语，施工准备，材料、管道附件验收，交接桩及测量放线，施工作业带清理及施工便道修筑，材料、防腐管的运输及保管，管沟开挖，布管及现场坡口加工，管口组对、焊接及验收，管道防腐和保温工程，管道下沟及回填，管道穿(跨)越工程及同沟敷设，管道清管、测径及试压，输气管道干燥，管道连头，管道附属工程，健康、安全与环境，工程交工验收等方面的规定。 在本规范的制定过程中，规范编制组总结了多年油气管道施工的经验，借鉴了国内已有国家标准及行业标准和国外发达工业国家的相关标准，并以各种方式广泛征求了国内有关单位、专家的意见，反复修改，最后经审查定稿。 本规范以黑体字标志的条文为强制性条文，必须严格执行。 本规范由建设部负责管理和对强制性条文的解释，由中国石油天然气管道局负责具体技术内容解释。本规范在执行过程中，请各单位结合工程实践，认真总结经验，如发现需要修改或补充之处，请将意见和建议寄交中国石油天然气管道局质量安全环保部(地址：河北省廊坊市广阳道，邮编：065000)，以便今后修订时参考。 本规范主编单位、参编单位和主要起草人： 主编单位：中国石油天然气管道局 参编单位：中国石油集团工程技术研究院 主要起草人：魏国昌陈兵剑郑玉刚王炜续理 高泽涛马骅苏士峰陈连山钱明亮 胡孝江姚士洪葛业武李建军隋永莉 田永山杨燕徐梅李林田宝州 1 总则

热力管道工程施工组织设计方案

济南市武家庄旧村改造工程（一期室外综合管线） 热力工程施工方案 编制单位：中国新兴建设开发总公司 济南武家庄旧村改工程项目部 编制日期：二0一二年九月二十二日

热力工程施工方案 一、工程概况 1、工程简介 武家庄旧村安置小区工程位于济南市高新技术开发区孙村片区西北部。规划面积43.2公顷，为新建小区。 本工程为武家庄旧村安置一期室外综合管线工程，包括给水系统、排水系统、热力系统及毛石挡土墙工程。 2、主要工程量 热力系统供回水温度80/60℃，采暖系统分为高、低两个区。热力管道采用直埋敷设，直埋管道为高密度聚乙烯外护管聚氨酯泡沫塑料预制直埋保温管，弯头、三通管件使用加强型。管径有DN70、DN80、DN100、DN125、DN150、DN200、DN250、DN300。总长约5389m，放气井4座，排气井8座，检查井8座。 二、施工部署 1、施工阶段划分 施工阶段原则上划分施工准备阶段、施工阶段、竣工验收阶段。 ⑴、施工准备阶段 从接到中标通知书后至开工前进行，编制施工准备计划，按计划进行各种施工前准备。 ⑵、施工阶段

在这期间需合理组织、精心施工，完成工程各项指标。 ⑶、竣工验收阶段 在工程完工后进行，期间需进行大量资料准备工作，整理各项原始数据，按业主要求提供项目竣工验收各项资料，配合业主进行项目各种检测和评定。 2、施工区域划分 根据现场情况，施工区域分为5个区，一区为西南部，主要有3-3#、3-4#、3-5#、3-6#、3-11#；二区为东南部，主要有3-14#、3-15#、3-16#、3-17#、3-18#；三区为东北部，主要有3-19#、3-20#、3-21#、3-22#、3-23#、3-24#；四区为西北部，主要有2-14#、2-16#高层；五区为主路部分。 三、施工准备 1、现场调查： ⑴、开工前根据设计图纸和招标文件资料进行沿线踏勘和调查，将现场情况和问题逐一列出，集中研究处理方案。 ⑵、确定水准点标高、位置，以便施工放样时设置临时标志。对于施工范围内的测量标志，必须采取措施妥善保护，以免施工时由于不慎而受损。 ⑶、提前做好石灰、砂、石、水泥等材料供货单位的落实和砼配合比的试验及确定，确保工程的顺利实施。 ⑷、做好进场设备的维护保养，力争做到相应配套、性能完好，应用方便、器具齐全。 2、交底： 计划在开工前组织任务交底和技术交代，由工地技术负责人根据施工组织设计的要求，将工期安排、质量标准、安全要求、节约指标、文明施工、技术措

输气管道工程改建方案

输气管道工程改建方案 陕京三线天然气输气管道是继陕京一线、二线之后向环渤海地区供应天然气的又一重要通道, 是国家天然气西气东输的组成部分。该管道可实现全国骨干管网之间天然气调配, 确保安全供气。陕京三线输气管道工程西起陕西长庆气区榆林首站，东至北京XX区西沙屯末站。管道自西向东以京、津、冀、鲁、晋、辽为供气目标。全长1004 公里, 总体上沿陕京二线路由敷设。施工时间2013年8月至年6月。陕京三 线正定段总长25.2 公里, 施工作业面宽24米, 临时占地面积约907 亩, 无较大附着物, 基本为农用地。经曲阳桥乡、北早现乡、正定镇、新安 镇、南牛乡, 由西向东穿过胡村、平安屯、平安村、雕桥、南岗村、下 水屯、丰隆疃、戎家庄、上水屯、北贾村、秦家庄、西权城、吴兴、曹村、塔屯、拐角铺、西杨庄、东杨庄18 个行政村。依据省市协调会议精神,为全力配合做好陕京三线输气管道工程,做好入场施工及前期工作, 保证管网敷设顺利进行, 特制定本方案。 管道敷设用地补偿政策依据根据《土地法》、《市征收市区集体土地青苗和地上建筑物附着物补偿标准的通知》、市发改委《关于印发陕京三线输气管道工程（段）建设用地及地上附着物补偿标准的通知》等有关法律、法规, 凡在陕京三线正定段建设工程规划范围内工程建设用地、地面附着物清理及相关事项, 按本方案执行。 工程施工单位：中国石油天然气管道局陕京三线管道工程三公司分部 组织机构设置及分工 （一）陕京三线正定段的占地补偿工作在市发改委（能源办）领导下,由XX县陕京三线输气管道工程协调领导小组统一组织安排和协调, 领导小组办公室（以下简称陕京三线办）为日常办事机构。负责项目实

石油天然气管道第三方施工技术要求

与天然气管道相遇后建工程处理技术要求 1阀室、输气站（含放空管）与周围建筑控制距离 1.1公司在运输气站、阀室，除春晓站外，均按五级站考虑。一般情况下，与周边建筑防火间距（安全间距）按照《石油天然气工程设计防火规范》（GB50183-2004）表4.0.4处理（详见表一，已针对公司进行换算）。 表一天然气场站、阀室放空区与周围建筑防火间距（米）

1.2* 不能满足防火规范要求，但地方政府已经立项，难以协调的情况下。应委托第三方专业单位进行热辐射计算，并经政府主管部门组织的专家评审通过后，按照安评报告要求实施。 2 埋地管线与天然气管道间距控制 2.1埋地管线处理参照《钢质管道外腐蚀控制规范》（GB21447-2008T）执行。公司管道按照强制电流阴极保护方式管道考虑。 2.2自来水管、污水管、燃气、热力管线 2.2.1埋设原则：一般情况下管径较大管线应埋设于较小管径管道下方。热力管道一般埋设在天然气管道上方。 2.2.2埋设间距：0.3m。 2.2.3地形受限情况下，两者间距小于0.3m时，两管道间应有坚固的绝缘物隔离，确保交叉管道的电绝缘，一般使用橡胶垫、废旧轮胎等。后建管道应保证交叉点两端各10米绝缘层无破损。 2.2.4* 参照省安监局组织的甬台温天然气管道与甬台温成品油管道同沟敷设间距，平行敷设间距一般不应小于1.5米。

2.3电力管线、通信管线 2.3.1 天然气管道正上方或正下方，严禁有直埋敷设的电缆。 2.3.2 与天然气管道平行敷设的直埋电缆，间距不得小于1米。2.3.3 与天然气管道交叉敷设的直埋电缆、通信管线，间距不得小于0.5米，用隔板分隔或电缆穿管时，间距不得小于0.25米。 2.3.4 水下电缆与天然气管道敷设间距不得小于50米，受条件限制时不得小于15米。 3 架空管线、建筑 3.1 架空管线、建筑基础与天然气管道水平间距应符合《石油天然气管道保护法要求》，控制在5米以外。 3.2架空管线、建筑与天然气管道垂直间距应能满足抢修作业要求，按照不同作业环境间距不同。可参照《原油、天然气长输管道与铁路相互关系的若干规定》建筑物底边缘与自然地面高差不小于2.0米。 3.3 架空电力线，控制间距见下表。 表二天然气管道与架空电力线路最小距离（米）

油气输送管道穿越工程设计要求规范(GB50423-2015)

油气输送管道穿越工程设计规范（GB50423-2007） 3.1 基础资料 3.1.1 穿越工程设计前，应取得所输介质物性资料及输送工艺参数。其要求应按现行国家标准《输油管道工程设计规范》GB 50253和《输气管道工程设计规范》GB 50251的规定执行。 3.1.2 穿越工程设计前，应根据有关部门对管道工程的环境影响评估报告、灾害性地质评估报告、地震安全评估报告及其他涉及工程的有关法律法规，合理地选定穿越位置。穿越有防洪要求的重要河段，应根据水务部门的防洪评价报告，选定穿越位置及穿越方案。 3.1.3 选定穿越位置后，应按照国家现行标准《长距离输油输气管道测量规范》SY/T 0055和《油气田及管道岩土工程勘察规范》SY/T 00 53，根据设计阶段的要求，取得下列测量和工程地质所需资料： 1 工程测量资料，包括1:200～1:2000，平面地形图(大、中型工程)与断面图； 2 工程地质报告，包括1:200～1:2000地质剖面图、柱状图、岩土力学指标、地震、水文地质及工程地质的结论意见。 3.1.4 应根据下列钻孔布置要求获取地质资料： 1 挖沟埋设穿越管段，应布置在穿越中线上。 2 水平定向钻、顶管或隧道敷设穿越管段，应交叉布置在穿越中线两侧各距15～50m处。在岩性变化多时，局部钻孔密度孔距可布置为20～30m。 3.1.5 根据现行国家标准《中国地震动参数区划图》GB 18306，位于地震动峰值加速度a≥0.19地区的大中型穿越工程，应查清下列四种情况，并取得量化指标： 1 有无断层及断层活动性质、一次性最大可能错动量。 2 地震时两岸或水床是否会出现开裂或错动。 3 地震时是否会发生基土液化。 4 地震时是否会引起两岸滑坡或深层滑动。 3.1.6 穿越管段应有防腐控制的设计资料。 3.2 材料 3.2.1 穿越工程用于输送油气的钢管，应符合现行国家标准《石油天然气工业输送钢管交货技术条件第1部分：A级钢管》GB/T 97 11.1或《石油天然气工业输送钢管交货技术条件第2部分：B 级钢管》GB/T 9711.2的规定，并应根据所输介质、钢管直径、钢管壁厚、使用应力与设计使用温度等补充有关技术条件要求。对于管径小于DN300，设计压力小于6.4MPa的输油钢管或设计压力小于 4.0MP a的输气钢管，可采用符合现行国家标准《输送流体用无缝钢管》GB/

热力管网管道施工方案

热力工程施工方案 第一章编制依据、原则 一、编制依据 （一）赤峰市桥北地区集中供热体系（供热管网）工程招标文件。 （二）赤峰市桥北地区集中供热体系（供热管网）工程施工设计图纸 （三）相关规范、标准 （四）《城镇直埋供热管道工程技术规范》（CJJ/T81-98） （五）《城镇供热管埋网工程施工及验收规范》（CJJ28－2004） （六）《工程测量规范》（GB50026-93） （七）与该工程有关的国家施工规范及施工验收标准： 1、《钢筋结构工程施工及验收规范》(GB50204-95) 2、《钢筋焊接及验收规范》(JGJ18-96) 3、《混凝土结构工程施工质量验收规范》（GB50204-2002） 4、《建筑地基基础工程施工质量及验收规范》（GB50202-2002） 5、《市政基础设施工程资料管理规定》(DBJ01-71-2003) 二、编制原则 （一）满足业主针对本工程质量、进度、安全、文明施工等各方面提出的要求。 （二）根据工程地质条件，结合穿越管沟、多条现况管线的状况，施工中通过对技术、经济的综合比较，选择合理施工方法、技术措施，确保在满足业主对质量和安全要求的基础上按期完成工程。 第二章工程概况及特点 一、工程范围及内容 城关地区城东锅炉房集中供热体系（供热管网）工程。 二、供热管网敷设方式：全部采用直埋方式敷设。高温水管道采用有补偿方式，低温水管道采用无补偿全埋技术。 三、补偿方式：高温供水管道采用轴向波纹补偿器。 四、供热参数：供水温度130℃，回水温度70℃；压力：1.6Mpa。 五、管材：供热管道采用预制直埋保温管。

六、螺旋钢管技术规范 1、质量标准:按GB/T9711.1-1997标准生产，材质Q235B。 2、管道工作参数:一次高温水的出、回水温度为130/70℃，工作压力为1.6MPa。 3、补偿器技术规范 直埋轴向波纹补偿器安装应注意流体流向（详见使用说明）。安装完毕应拆除运输及预拉伸部件。 第三章施工总体部署及准备 一、总体施工指导思想 本工程按照建设部颁布的《建设工程项目管理规范》的要求进行总体规划，以项目管理对项目工期以及进度计划进行控制，施工技术以现场动态管理为基础，遵循PDCA 循环及ISO9001 质量保证体系对质量进行全面控制。施工现场内外环境保护依照ISO14001 环保体系的标准，制定并实施相应的环保制度和措施。本工程以“精心组织，细致管理，科学部署，质量第一，文明安全施工并举，确保工期”为施工指导思想，采用“以严求细，以细求优，以优求誉，以誉求存”的战略目标思想组织施工。 二、项目部组织管理机构 针对本工程施工条件复杂等特点，以及业主对本工程在质量、进度、安全、文明施工等方面的要求，我们成立了强有力的项目部，组织有经验的施工技术人员，集中操作熟练的施工队伍，集中指挥，分段突击，确保工程按期保质完成。 三、项目经理部人员部署 项目经理部主要管理人员： 项目经理部设项目经理、副经理、施工员、技术员、测量员、质控员、材料员、机械员、合同管理员。项目部组织机构职能分工按照ISO9001 质量体系分工，做到岗职明确，责、权、利到位。同时，项目部部门设置要与业主、监理各职能部门相对应，以便更顺利地开展工作。 四、项目经理部岗位职责 项目经理部对各部门进行分工，做到岗职明确，责权到位。 1、项目部经理： 对所承包工程的工程质量负全部责任，满足合同规定的各项要求，主持落实本项目质量计划、施工组织设计或施工方案，明确各部门人员职责分工。控制好

GB50253-2003输油管道工程设计规范解析

1总则 1. 0. 1为在输油管道工程设计中贯彻执行国家现行的有关方针政策，保证设计质量，提高设计水平，以使工程达到技术先进、经济合理、安全可靠及运行、管理、维护方便，制定本规范。 1.0.2本规范适用于陆上新建、扩建或改建的输送原油、成品油、液态液化石油气管道工程的设计。 1. 0. 3输油管道工程设计应在管道建设、营运经验和吸取国内外先进科技成果的基础上合理选择设计参数，优化设计。 1. 0. 4输油管道工程设计除应符合本规范外，尚应符合国家现行的有关强制性标准的规定。 2术语 2. 0. 1输油管道工程oil pipeline project 用管道输送原油、成品油及液态液化石油气的建设工程。一 般包括输油管线、输油站及辅助设施等。 2.0.2管道系统pipeline system 各类型输油站、管线及输送烃类液体有关设施的统称。 2.0.3输油站oil transport station 输油管道工程中各类工艺站场的统称。 2.0. 4首站initial station 输油管道的起点站。 2. 0. 5末站terminal 输油管道的终点站。 2. 4. 6中间站intermediate station 在输油首站、末站之间设有各类站场的统称。 2. 0. 7中间热泵站intermediate heating and pumping station 在输油首站、末站之间设有加热、加压设施的输油站。

2. 0. 8中间泵站intermediate pumping station 在输油首站、末站之间只设有加压设施的输油站。 2.0.9中间加热站intermediate heating station 在输油首站、末站之间只设有加热设施的输油站。 2. 0. 10输人站input station 向管道输入油品的站。 2. 0. 11分输站off-take station 在输油管道沿线，为分输油品至用户而设置的站。 2. 0. 12减压站pressure reducing station 由于位差形成的管内压力大于管道设计压力或由于动压过大，超过下一站的允许进口压力而设置减压装置的站。 2. 0.13弹性弯曲elastic bending 管道在外力或自重作用下产生的弹性限度范围内的弯曲变形。 2.0.14顺序输送hatch transportation 多种油品用同一管道依次输送的方式。 2. 0.15翻越点turnatrer point 输油管道线路上可能导致后面管段内不满流(slack f low)的某高点。 2.0.16一站控制系统，ration control system 对全站工艺设备及辅助设施实行自动控制的系统。 2. 0. 17管件pipe fittings 弯头、弯管、三通、异径接头和管封头等管道上各种异形连接件的统称。 2. 0. 18管道附件pipe accessories 管件、法兰、阀门及其组合件，绝缘法兰、绝缘接头、清管器收发筒等管道专用部件的统称。 2. 0. 19最大许用操作压力maximum allowable operating pressure(MADP) 管道内的油品处于稳态(非瞬态)时的最大允许操作压力。其值应等于站间的位差、摩阻损失以及所需进站剩余压力之和。 2. 0. 20 U管道设计内压力pipeline internal design pressure 在相应的设计温度下，管道或管段的设计内压力不应小于管道在操作过程中管内