企业所得税法
中国速報Ref. 2007.03 (001) 内外統一《中華人民共和国企業所得税法》が公布
内外企業の公平競争新時代をもたらす《中華人民共和国企業所得税法》（以下「新税法」という）は３月１６日に、第１０期全国人民代表大会第５回会議で審議可決され公表され、２００８年１月１日から実施される。従来の《中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法》と比較した、主な変更点は以下の通りである。
一、「内国企業」?「非内国企業」概念の導入
新税法では、内資?外資?外国企業などの名称を取り消し、初めて「内国企業」?「非内国企業」の概念を導入し、納税者を区分する。国際的な慣行を踏襲したものであり、外国投資家にとっては比較的理解しやすいであろう。
二、税率の統一
n基本税率：２５％
n小規模?収益能力の劣る企業?：２０％
n源泉所得：２０％
nハイテク企業：１５％
地方の減免権限は中央政府に集中し（民族自治区を除く）、各地方の独自の優遇税率（特に開発区）がなくなる見通し。
三、税収優遇政策
「産業別優遇を“主”とし、区域別優遇を“補”とする」新しい優遇政策を段階的に実行する。
【廃止】
n経済特区に設立された外商投資企業または経済技術開発区に設立された生産型外商投資企業への１５％適用税率
n上述区域の旧市街に設立された生産型外商投資企業への２４％適用税率
n経営期間が１０年以上の生産型外商投資企業への２免３減半n再投資還付
【変更】?
n省エネ産業、農牧林漁業、インフラ整備事業への１５％適用税率?減税或いは免税(料率は未定)
n技術譲渡所得への１０％適用税率?減税或いは免税（料率は未定）
【新規】?
n身体障害者へ支給した賃金の加算控除
nベンチャー企業の政策目的に合致した投資額は一定の比率により課税所得から控除可
投資額の一部は税額控除可
四、５年間の移行期間
新税法実施後、従来の優遇政策を廃止するにあたり、５年間の猶予期間が与えられる。具体的には、以下の通りとなる。
n低税率優遇を享受している企業：新税法実施後５年以内に新税率へ移行
n定期減免税優遇を享受している企業：期間満了まで優遇政策を引き続き享受可
n定期減免税優遇期間の未開始企業：優遇期間は新税法の実施年度（２００８年）から起算する
五、移転価格税制強化
新税法には、特別納税調整と題される独立した1章が設けられており、移転価格税制の強化を強く反映させたものとなっている。事前確認協議、年度申告義務及び過少資本税制などの内容を取り込む他、無形資産開発及び役務提供についての費用分担並びにタックスヘイブン対策税制も初めて導入された。中国の移転価格税制は新しい時代を迎え、国際的な方向へ発展していくこととなろう。
一方、従来の実施細則には「企業は関連企業に対して支払う管理費を費用に計上してはならない」という規定があり、当該条項は、新税法の草案にあったものの、今回の全人大での審議の結果、削除された。実体のある管理サービスは関連会社間においても対価が合理的である限り、損金算入ができることとなり、納税者にとっては朗報であるといえる。
六、配当源泉税
従来、配当源泉税率は２０％と定められていたが、外国投資者は免除され、日本からの投資であれば直接みなし外税控除を享受できた。新税法では、配当は通常の課税収入に分類され、２０％の税率にて源泉徴収を受ける。日中租税条約により１０％に軽減されるものの、これまで享受できた、直接みなし外税控除ができなくなる。この他、間接税額控除への影響などもあり、外国投資者に対する本国での節税メリットへの影響は避けられない。
（添付：新税法日本語参考訳）
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中華人民共和国主席令
第63号
2007年3月16日に開催された中華人民共和国第10回全国人民代表大会第5次会議において可決された『中華人民共和国企業所得税法』は2008年1月1日より施行される。
中華人民共和国主席胡錦祷
2007年3月16日
中華人民共和国企業所得税法
（2006年3月16日第10回全国人民代表第5次会議による可決）
目次
第一章総則
第二章課税所得額
第三章所得税額
第四章優遇税制
第五章源泉徴収
第六章特別納税調整
第七章徴収管理
第八章付則
第一章総則
第一条中華人民共和国国内で、企業及びその他収入のある組織（以下、企業とする）を企業所得税の納税者とし、本法の規定に従い企業所得税を納めるものとする。
個人独資企業、パートナー型企業には本法を適用しない。
第二条企業は内国企業及び非内国企業に分類される。
本法で述べる内国企業とは、法律に基づいて中国国内に設立された、或いは外国（特定地域）の法律に基づいて設立されたが、物理的な管理機構が中国国内にある企業を指す。
本法で述べる非内国企業とは、外国（特定地域）の法律や基づいて設立され、且つ物理的な管理機構は中国国内にないが、中国国内に機構や施設(以下、機構、場所)のある企業、或いは機構、場所を中国国内には設けていないが、中国国内源泉所得を有する企業を指す。
第三条内国企業は、中国国内源泉所得及び国外源泉所得につき企業所得税を納める。
非内国企業が中国国内に機構、場所を有する場合、当該機構、場所に帰属すべき中国国内源泉所得及び中国国外で発生したが当該機構、場所と実質的に関係のある所得をもって、企業所得税を納める。
非内国企業が中国国内に機構、場所を有しておらず、或いは機構、場所を有しているがその所得が当該機構、場所と実質的な関連を有しない場合には、中国国内源泉所得をもって企業所得税を納める。
第四条企業所得税の税率は25%とする。
非内国企業は本法第三条第三項に定めた所得を得た場合には、適用税率を20%とする。
第二章課税所得額
第五条企業は各納税年度の収入総額より非課税収入、免税収入、各種控除可能項目、並びに税務上の繰越欠損金を控除した後の金額を課税所得額とする。
第六条企業は各源泉から取得した貨幣及び非貨幣による所得を収入総額とする。
（一）物品販売収入
（二）役務提供収入
（三）財産譲渡収入
（四）株式利息、配当収入持分投資収益
（五）利息収入
（六）リース料収入
（七）特許権使用料収入
（八）寄付金収入
（九）その他の収入
第七条収入総額における下記の収入は非課税収入とする。
（一）財政補填
（二）法に従って受領する財政部門の管理する行政事業性給付及び政策基金
（三）国務院が定めたその他の非課税収入
第八条企業で実際に発生した収入と関係のある合理的な支出には、原価、費用、税金、損失及びその他の支出が含まれ、課税所得額を計算する際に控除することができる。
第九条企業で発生した公益的寄付金の支出は、年度利益総額の12%以内であれば、課税所得額を計算する時に控除することができる。
第十条課税所得額を計算する際、下記の支出は控除してはならない。
（一）投資者に支払う株式利息、配当収入等の持分投資収益
（二）企業所得税額
（三）税収滞纳金
（四）罰金、科料及び財産没収により蒙る損失
（五）本法第九条規定外の寄付金支出
（六）賛助支出
（七）未確定の引当金
（八）取得した収入と無関係のその他の支出
第十一条課税所得額を計算する際、企業が規定に従い計算した固定資産減価償却費は控除することができる。
但し、下記の固定資産減価償却費は控除してはならない。
（一）建物、建築物以外の未使用固定資産
（二）オペレーティングリース方式により賃借する固定資産
（三）ファイナンスリース方式により賃貸する固定資産
（四）減価償却を終了したが継続して使用する固定資産
（五）経営活動と無関係の固定資産
（六）単独で価格を見積り固定資産として計上する土地使用権
（七）その他、減価償却控除計算すべきではない固定資産。
第十二条課税所得額を計算するに際し、企業は規定に応じて計算した無形資産の償却費用を控除
することができる。
但し、下記の無形資産償却を控除することができない。
（一）課税所得額の計算上既に損金算入された、無形資産に係る自社開発支出
（二）自己創設営業権
（三）経営活動と無関係の無形資産
（四）その他、償却費用控除計算すべきではない無形資産
第十三条課税所得額を計算するに際し、企業で発生した下記の支出は長期前払費用とし、規定に
従って計算される償却額は控除することができる。
（一）減価償却済みである固定資産の改良支出
（二）賃借した固定資産の改良支出
（三）固定資産の大規模修理支出
（四）その他長期前払費用とすべき支出
第十四条企業が外部に投資するにあたり、投資資産の原価は課税所得額を計算する際に控除して
はならない。
第十五条企業の棚卸資産を使用または販売にあたり、規定に従って棚卸資産の原価を計算し課税
所得額の計算に際して控除する。
第十六条企業は資産を譲渡するにあたり、その資産の純額を課税所得額の計算に際して控除する。
第十七条企業が企業所得税の課税所得を合算計算するにあたり、その国外営業機構の損失を国内
営業機構の利益と相殺してはならない。
第十八条企業の納税年度に発生した欠損金は、翌年度に繰り越しできるが、繰越は最長5年まで
とする。
第十九条非内国企業が本法第三条第三項規定の所得を取得する場合、以下の方法に応じてその課
税所得額を計算する。
（一）株式利息、配当収入等の持分投資収益及び利子、リース料、特許権使用料による所得は、収入全額を課税所得額とする。
（二）財産譲渡所得は、収入全額から財産簿価を控除した残額を課税所得額とする。
（三）その他の所得は、前二項目が規定する方法を参考として課税所得額を計算する。
第二十条本章が規定する収入、控除の具体的な範囲、基準及び資産の税務処理方法は、国務院財
政部門、税務主管部門が定める。
第二十一条課税所得額を計算するに際し、企業の財務会計処理方法が税収法律、行政法規の規定
と一致しない場合、税収法律、行政法規の規定に応じて計算する。
第三章所得税額
第二十二条企業の課税所得額に適用税率を乗じ、本法の税収優遇に関する規定に応じて減免した
税額を控除した後の残額を所得税額とする。
第二十三条企業が取得した下記の所得は、国外で納めた所得税額を当期の所得税額から控除する
ことができる。税額控除限度額は該当項目の本法規定に従って計算した所得税額とし、控除限度額
の超過部分は今後５ヵ年度内に年度毎の控除限度額から、当該年度控除税額を差し引きした後の残
余限度額から控除することができる。
（一）内国企業の中国国外に所得の源泉を有する課税所得
（二）国国内に機構、場所を有する非内国企業の、中国国外で発生し且つ当該機構、場所と
実質的に関係のある課税所得
第二十四条内国企業が直接或いは間接的に支配する外国企業から取得した中国国外源泉の株式利息、配当所得等の持分投資収益は、外国企業が国外で実際に納めた所得税額のうち、当該所得項目
に相当する部分は、当該内国企業の控除可能な国外所得税額として、本法第二十三条が規定する控
除可能限度額内で控除することができる。
第四章優遇税制
第二十五条国家が重点的にサポートする、発展を奨励する産業及び項目に対し、企業所得税の優遇を与える。
第二十六条企業の以下の収入を免税収入とする
（一）国債利息収入
（二）条件に合致する内国企業間の株式利息、配当収入等の持分投資収益
（三）中国国内に機構、場所を有する非内国企業が、内国企業から取得した当該機構、場所と実質的に関係のある株式利息、配当収入等の持分投資収益
（四）条件を充足する非営利組織収入。
第二十七条企業の以下の所得は企業所得税を免除、減額することができる
（一）農業、林業、牧畜業、漁業従事関連所得
（二）国家が重点的に支持する公共インフラ施設の投資経営所得
（三）条件に合致する環境保護、省エネルギー、節水従事関連所得
（四）条件に合致する技術譲渡所得
（五）本法第三条第三項規定の所得
第二十八条条件に合致する中小企業は、減税して20％の税率により企業所得税を納税する。
国家が重点的に支持するハイテク企業は、減税して15％の税率により企業所得税を納税する。
第二十九条民族自治地域の自治機関は、当該民族自治地域の企業が納める企業所得税の地方帰属分について減額或いは免除を決定することができる。自治州、自治県で減額或いは免除を決定するにあたっては、所在する省、自治区、直轄市の人民政府の認可を必要とする。
第三十条企業の下記支出は、課税所得額を計算する際に加算控除することができる
（一）新技術、新製品、新工学の開発において生じた研究開発費用
（二）雇用した身体障害者及び国家が奨励するその他の従業員の雇用に関連して支出する賃金給与
第三十一条ベンチャー投資企業が国家が重点的に支持、奨励する事業に投資する場合、投資額の一定の比率に応じて課税所得額を控除する。
第三十二条企業の固定資産に技術進歩等の理由から加速償却が必要な場合、減価償却期間を短縮するか加速減価償却方法を採用することができる。
第三十三条資源の総合的利用により国家産業政策で定める製品を生産する企業の収入は、課税所得額を計算するに際して減額計算することができる。
第三十四条企業が環境保護、省エネルギー、節水、安全生産等に用いるために購入した専用設備の投資額は、一定の比率により税額を控除する。
第三十五条本法規定の税収上の優遇における具体的な方法は、国務院が定める。
第三十六条国民経済及び社会発展における要求、或いは突発的な事件などが企業の経営活動に重大な影響を与える場合、国務院は企業所得税優遇政策を制定し、全国人民代表大会常務委員会に提出することができる。
第五章源泉徴収
第三十七条非内国企業の本法第三条第三項で規定する所得に対しては源泉徴収方式により企業所得税をと納税することとし、支払者を源泉徴収義務者とする。税額は源泉徴収義務者が毎回の支払時或いは支払期日到来時において、支払額或いは要支払額から控除し納付する。
第三十八条非内国企業が中国国内で工事作業及び役務提供により取得した所得にかかる所得税額に対して、税務機関は工事の対価或いは役務費用の支払者を源泉徴収義務者として指定することができる。
第三十九条本法第三十七条、第三十八条の規定に基づき源泉徴収すべき所得税を、源泉徴収義務者が法に従わずに徴収した、或いは徴収義務を履行できない場合、納税者は所得の発生地で納税することとする。納税者が法に従わずに納税する場合、税務機関は当該納税者が有する中国国内のその他の収入を当該納税者に支払う者の要支払額のうちから、要納付税額を追徴することができる。
第四十条源泉徴収義務者が毎回源泉徴収する税額は、源泉徴収日から7日以内に国庫に納め、所在地の税務機関に源泉徴収企業所得税申告書を送付する。
第六章特別納税調整
第四十一条企業とその関連者間の取引が、独立企業間取引原則と合致せず、当該企業或いはその関連者の課税収入或いは所得額を減少せしめる場合、税務機関は合理的な方法により調整する権利を有する。
企業とその関連者が共同で開発し譲り受ける無形資産、或いは共同で提供し引き受ける労務の対
価は、課税所得額を計算するに際して独立企業間取引原則に照らして配分する。
第四十二条企業は税務機関にその関連者間取引の価格決定原則及び計算方法を提出することができ、税務機関と企業は協議し確認を経たのち、事前確認協議を締結することができる。
第四十三条企業は税務機関に年度企業所得税納税申告書を提出する際に、関連者間の取引について、年度関連業務取引報告書を添付して提出する。
税務機関が関連者取引の調査を行う際、企業とその関連者及び関連者間取引調査と関係のあるそ
の他の企業は、規定に従い関連資料を提出する。
第四十四条企業がその関連者間取引の資料を提出せず、或いは虚偽、不整備な資料を提出し、そ
の関連者間取引の情況を真に反映しえなかった場合、税務機関はその課税所得額を査定する権利を
有する。
第四十五条内国企業、または内国企業と中国居住者が支配する、実際の税額負担が本法第四条第
一項で定めた税率水準より明らかに低いある国家（地区）に設立された企業が、合理的な経営上の
理由無く配当をしないか、配当を減額する場合、上述利益のうち当該内国企業に帰属すべき部分は、当該内国企業の当期の収入として算入しなければならない。
第四十六条企業がその間連者から受ける債権性投資（債務）と資本的投資（出資）の比率が、規
定の比率を超過する場合における当該利息支出は、課税所得額を計算する時に控除してはならない。
第四十七条企業が合理的な商業目的を有さないその他の取引を実施し、課税収入或いは所得額を
減少せしめた場合、主管税務機関は合理的な方法により更正することができる。
第四十八条主管税務機関は本章の規定に従って納税調整を行い、追加徴収税額が必要な場合は、
国務院の規定に従って利息を追加徴収する。
第七章徴収管理
第四十九条企業所得税の徴収管理は本法規以外に、『中華人民共和国国税徴収管理法』の規定に
基づいて執行する。
第五十条税収の法律、行政法規に別途規定する場合を除き、内国企業は企業の登録地を基準とし
て納税地点を確定するが、登録地が国外の場合、実質的な管理機構の所在地を納税地点とする。
内国企業が中国国内に法人資格を備えていない営業機構を設立した場合、合算申告して企業所得
税を納税する。
第五十一条非内国企業は本法第三条第二項規定の所得を用いて、機構、場所の所在地を納税地点
とする。非内国企業が中国に2箇所或いは2箇所以上の機構、場所を有する場合、税務機関の承認
を経て、その一箇所を主要機構として、合算申告して企業所得税を納付する。
非内国企業の第三条第三項規定の所得は、源泉徴収義務者の所在地を納税地点とする。
第五十二条国務院の別途規定する場合を除き、企業は所得税を連結納税することはできない。
第五十三条企業所得税は納税年度に応じて計算する。納税年度は暦年1月1日から12月31日ま
でとする。
企業が納税年度の間で開業、或いは営業活動を停止し、当該納税年度の実質的な経営期間が12ヶ月に満たない場合、その実際に経営した期間を納税年度とする。
企業が法に照らして清算する際、清算期間を納税年度とする。
第五十四条企業所得税は、月毎或いは四半期毎に予納する。
企業は月度或いは四半期終了後15日以内に、主管税務機関に前払企業所得税の納税申告書を提出し、税額を予納する。
企業は年度終了後5ヶ月内に、税務機関に年度所得税納税申告書を提出し確定申告を行い、追納、還付税額を精算する。
企業は企業所得税納税申告書を提出する際、規定に従い財務会計報告及びその他の関連資料を添
えて提出する。
第五十五条企業が年度の途中で営業活動を停止した場合、実際に経営を停止した日から60日以内に、主管税務機関に当街期間の企業所得税の確定申告を行う。
企業は清算に際し、抹消登録を行う前に、税務機関に清算所得に関する企業所得税額を申告納付
する。
第五十六条本法に従って納付する企業所得税は、人民元により計算される。所得を人民元以外の
通貨で計算する場合、人民元に換算して税額を納付しなければならない。
第八章付則
第五十七条本法公布前に設立批准許可を受けた企業は、当時の税収法律、行政法規の規定に従っ
て低税率優遇を享受し、国務院の規定に基づいて本法実施後5年以内に逐次本法規定の税率に移行
する。定期減免税の優遇を享受する企業は、国務院の規定に基づいて本法実施後も引き続き満期ま
で享受することができるが、課税所得の未だ生じていないことから優遇未享受の企業に対しては、
優遇は本法実施年度から起算するものとする。
法律により設立された対外経済合作と技術交流の発展特定区域内、及び国務院が規定した特殊政策
執行規定区域内に、新たに設立される国家が重点的に支持するハイテク企業は、移行的な税収優遇
を享受することができ、具体的な弁法は国務院が定めるものとする。
国家が既に確定したその他奨励類企業は、国務院の規定に従い減免税優遇を享受することができる。
第五十八条中華人民共和国政府と外国政府が締結した租税条約に、本法と異なる規定がある場合は、租税条約に基づいて処理する。
第五十九条国務院は本法に基づいて、実施条例を制定する。
第六十条本法は2008年1月1日から施行する。1991年4月9日の第七回全国人民代表大会第四次会議で可決された「中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法」及び1993年12月13日に国務院が発布した「中華人民共和国企業所得税暫定条例」は同時に廃止する。