中华人民共和国企业所得税(日文)

中華人民共和国企業所得税法

（2007年3月16日に第十回全国人民代表大会第五次会議で採択）

中華人民共和国主席令第 63号

第一章総則

第一条中華人民共和国国内において、企業とその他の収入を取得する組織（以下「企業」と総称する）は企業所得税の納税者として、本法の規定に基づいて企業所得税を納付するものとする。

個人独資企業、パートナーシップ企業には本法を適用しない。

第二条企業は、居住者企業と非居住者企業に区分する。

本法における居住者企業とは、法により中国国内に設立された、或いは外国（地域）の法律により設立されたが、実際の管理機構が中国国内にある企業を指す。

本法における非居住者企業とは、外国（地域）の法律により設立され、実際の管理機構は中国国内にないが、中国国内に機構.場所を設立しているか、或いは中国国内に機構.場所は設立していないが、中国国内に源泉とする所得を有する企業を指す。

第三条居住者企業はその中国国内、国外に源泉を有する所得について企業所得税を納付しなければならない。

非居住者企業は中国国内に機構.場所を設立している場合、その機構.場所において取得した中国国内に源泉を有する所得、および中国国外で発生したが、その機構.場所と実質的に関連する所得について企業所得税を納付しなければならない。

非居住者企業が中国国内に機構.場所を設立していない場合、或いは機構.場所を設立しているが、取得した所得がその機構.場所と実質的に関連しない場合、その中国国内に源泉のある所得について企業所得税を納付しなければならない。

第四条企業所得税の税率は 25％とする。

非居住者企業が本法第三条第3項に定める所得を取得した場合は 20％の税率を適用する。

第二章課税所得額

第五条企業は各納税年度の収入総額から、非課税収入、免税収入、各控除項目および補填することが認められる過年度の損失額を控除した後の残額を課税所得額とする。

第六条企業は貨幣形式または非貨幣形式により各種源泉から取得した収入を収入総額とする。以下の収入が含まれる。

（1）物品販売収入

（2）役務提供収入

（3）財産譲渡収入

（4）株式利子、配当金等の権益性投資収益

（5）利息収入

（6）賃貸料収入

（7）特許権使用料収入

（8）受贈益収入

（9）その他の収入

第七条収入総額のうち以下の収入は非課税収入とする。

（1）財政交付金

（2）法に基づき受け取った財政管理に組み入れられる行政事業性料金、政府関係基金（3）国務院が規定するその他の非課税収入

第八条企業で実際に発生した、収入の取得に関連する、原価、費用、税金、損失およびその他の支出を含む合理的な支出は、課税所得額を計算するときに控除することができる。

第九条企業で発生した公益的寄付金支出は、年度利益総額の 12％以内の部分を、課税所得額を計算するときに控除することができる。

第十条課税所得税額を計算するとき、以下の支出を控除することはできない。（1）投資者に支払った株式利子、配当金等の権益性投資収益

（2）企業所得税税額

（3）税収滞納金

（4）罰金、科料および財産の没収による損失

（5）本法第 9条に規定する以外の寄付金支出

（6）賛助支出

（7）未承認の引当金支出

（8）収入の取得に関連しないその他の支出

第十一条課税所得額を計算するとき、企業が規定に基づき計算した固定資産の減価償却費は控除することができる。

以下の固定資産は減価償却費を計算し控除してはならない。

（1）建物、構築物以外の使用に供していない固定資産

（2）オペレーティングリース方式で賃借した固定資産

（3）ファイナンスリース方式で賃貸した固定資産

（4）既に減価償却済みであるが継続して使用する固定資産

（5）経営活動と関係のない固定資産

（6）単独で価格を見積り、固定資産として記帳する土地

（7）その他の減価償却費を計上し控除してはならない固定資産

第十二条課税所得額を計算するとき、企業が規定に基づき計算した無形資産の償却費は控除することができる。

以下の無形資産は償却費を計算し控除してはならない。

（1）自ら開発した、支出を既に課税所得額の計算時に控除した無形資産

（2）自ら創造した暖簾

（3）経営活動に関係のない無形資産

（4）その他の償却費を計上し控除してはならない無形資産

第十三条課税所得額を計算するとき、企業で発生した以下の支出で、長期前払費用として規定に基づき償却するものは控除することができる。

（1）既に減価償却済みの固定資産の改良支出

（2）リース固定資産の改良支出

（3）固定資産の大修理支出

（4）その他の長期前払費用とすべき支出

第十四条企業の対外投資期間において、投資資産の原価は課税所得額の計算時に控除してはならない。

第十五条企業が棚卸資産を使用或いは販売する場合、規定に基づき計算した棚卸資産原価は課税所得額の計算時に控除することができる。

第十六条企業が資産を譲渡する場合、当該資産の簿価は課税所得額の計算時に控除することができる。

第十七条企業が企業所得税を一括計算し納付する場合に、その国外にある営業機構の欠損を国内にある営業機構の利益と相殺してはならない。

第十八条企業で納税年度に発生した欠損は、以後の年度へ繰越し、以後の年度の所得をもって補填することができる。但し、繰越期間は最長 5年を超えてはならない。

第十九条非居住者企業が本法第 3条第 3項に規定する所得を取得した場合、以下の方法に基づき、その課税所得額を計算する。

（1）株式利子、配当金等の権益性投資収益および利息、賃貸料、特許権使用料所得は、総収入額をもって課税所得額とする。

（2）財産譲渡所得は、総収入額から取得原価を控除した後の残額をもって課税所得額とする。

（3）その他の所得は、前 2項に規定する方法を参照し課税所得額を計算する。

第二十条本章に規定する収入、控除の具体的な範囲、基準および資産の税務処理の具体的な方法は国務院財政部門、税務主管部門が規定する。

第二十一条課税所得額を計算するとき、企業の財務、会計処理方法が税収法律、行政法規の規定と一致しない場合は、税収法律、行政法規の規定に基づき計算し納税しなければならない。

第三章納付税額

第二十二条企業の課税所得額に適用税率を乗じて、本法の税収優遇措置に関する規定によって減免または控除される税額を減算した後の残額を、納付税額とする。

第二十三条企業の取得した以下の所得について既に国外で納付した所得税額は、当期の納付税額から控除することができるが、控除限度額は当該所得について本法の規定に基

づいて計算した納付税額とする。控除限度額を超過した部分は、以後の 5ヶ年度内に、各年度の控除限度額から当期の控除税額を控除した後の残額から追加控除できる。

（1）居住者企業の中国国外源泉の課税所得

（2）非居住者企業の中国国内に設立した機構.場所が取得した、中国国外で発生したが、当該機構.場所に実質的に関連する課税所得

第二十四条居住者企業が直接或いは間接的に支配する外国企業から取得した中国国外源泉の株式利子、配当金等の権益性投資収益について、外国企業が国外で実際に納付した所得税額のうち当該所得が負担する部分は、当該居住者企業の控除可能な国外所得税額として、本法第二十三条に規定する控除限度額の範囲内で控除することができる。

第四章税収優遇措置

第二十五条国家は重点的に支援および発展を奨励する産業とプロジェクトに対し、企業所得税の優遇措置を与える。

第二十六条企業の以下の収入は免税収入とする。

（1）国債利息収入

（2）条件に合致する居住者企業間の株式利子、配当金等の権益性投資収益

（3）中国国内に機構.場所を設立している非居住者企業が居住者企業から取得した、当該機構.場所と実質的に関連する株式利子、配当金等の権益性投資収益

（4）条件に合致する非営利組織の収入

第二十七条企業の以下の所得に対し、企業所得税を免除、軽減することができる。（1）農、林、牧、漁業に従事して得る所得

（2）国家が重点的に支援するインフラストラクチャープロジェクトの投資経営に従事して得る所得

（3）条件に合致する環境保護、省エネルギー、節水プロジェクトに従事して得る所得（4）条件に合致する技術譲渡による所得

（5）本法第 3条第 3項に規定する所得

第二十八条条件に合致する小規模低利益企業は 20％の軽減税率により企業所得税を徴収する。

国家が重点的に支援する必要のあるハイテク企業は 15%の軽減税率により企業所得税を徴収する。

第二十九条民族自治地方の自治機関は、本民族自治地方の企業が納付すべき企業所得税のうち地方に帰属する部分について、軽減或いは免除を決定することができる。自治州、自治県が軽減或いは免除を決定する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の認可を得なければならない。

第三十条企業の以下の支出は、課税所得額の計算時に追加控除することができる。（1）新技術、新製品、新工程の開発により生じる研究開発費用

（2）障害者および国家が雇用を奨励するその他の従業員を雇用し、支給する給与

第三十一条ベンチャー投資企業が、国家が重点的に支援、奨励する必要のあるベンチャー投資に従事する場合、投資額の一定割合を課税所得額から控除することができる。

第三十二条企業の固定資産について、技術の進歩等の理由により、加速減価償却を行う必要がある場合、減価償却年数を短縮し、或いは加速減価償却の方法を採用することができる。

第三十三条企業が資源を総合的に利用し、国家産業政策の規定に合致する製品を生産することにより取得した収入は、課税所得額の計算時に収入を減額することができる。

第三十四条企業が購入した環境保護、省エネルギー、節水、安全生産等の専用設備の投資額は、その一定割合を税額から控除することができる。

第三十五条本法に規定する税収優遇措置の具体的な方法は、国務院が規定する。

第三十六条国民経済と社会発展の必要に基づき、或いは突発的な事件等の原因により企業の経営活動に重大な影響を与える場合、国務院は企業所得税の特別優遇措置を制定することができ、全国人民代表大会常務委員会に届け出るものとする。

第五章源泉徴収

第三十七条非居住者企業が取得する本法第 3条第 3項に規定する所得の納付すべき所得税に対しては、源泉徴収を実行し、支払者を源泉徴収義務者とする。税金は源泉徴収義務者が毎回の支払時或いは支払期限の到来時に、支払額もしくは支払うべき金額から源泉徴収する。

第三十八条非居住者企業が中国国内で取得する工事作業と役務所得の納付すべき所得税に対しては、税務機関が工事代金或いは役務報酬の支払者を源泉徴収義務者に指定することができる。

第三十九条本法第三十七条、第三十八条の規定に基づき源泉徴収すべき所得税について、源泉徴収義務者が法に基づき源泉徴収していないか、或いは源泉徴収義務を履行できない場合は、納税者が当該所得の発生地で納付する。納税者が法に基づき納付しない場合、税務機関は当該納税者の中国国内におけるその他の収入項目の支払者が支払うべき金額の中から、当該納税者が納付すべき税金を追徴することができる。

第四十条源泉徴収義務者が毎回源泉徴収する税金は、源泉徴収日から 7日以内に国庫に納めるとともに、所在地の税務機関へ企業所得税源泉徴収申告表を提出しなければならない。

第六章特別納税調整

第四十一条企業とその関連者の間の取引が、独立取引の原則に合致しておらず、企業或いは関連者の課税収入または所得額を減少させた場合、税務機関は合理的な方法により

調整を行う権限を有する。

企業とその関連者が共同で開発したか、譲渡を受けた無形資産、或いは共同で提供したか、提供を受けた役務により発生した原価は、課税所得額を計算するときに、独立取引の原則に基づいて配賦しなければならない。

第四十二条企業は税務機関にその関連者との取引に関する価格決定原則と計算方法を提出し、税務機関と企業が協議し、確認を行った後、事前確認協議を締結することができる。

第四十三条企業は税務機関に年度企業所得税申告表を提出するとき、その関連者との取引について、年度関連者間取引報告表を合わせて提出しなければならない。

税務機関が関連者間取引の調査を行うとき、企業およびその関連者並びに関連者間取引に関わるその他の企業は、規定に従い関連資料を提出しなければならない。

第四十四条企業がその関連者との取引に関する資料を提出せず、或いは虚偽、不完全な資料を提出し、その関連者間取引の状況を真実に反映していない場合、税務機関は法に基づき、その課税所得額を査定する権限を有する。

第四十五条居住者企業、或いは居住者企業と中国居住者が支配する、実際の税負担が本法第四条第一項に規定する税率の水準より明らかに低い国家（地域）に設立された企業が、合理的な経営上の必要によらずに利益配当を行わないか、或いは利益配当を減額した場合には、上述の利益のうち当該居住者企業に帰属する部分を、当該居住者企業の当期の収入に計上しなければならない。

第四十六条企業がその関連者から受入れた債権性投資および権益性投資の割合が規定の基準を上回ることにより発生した利息支出は、課税所得額を計算するときに控除してはならない。

第四十七条企業がその他の合理的な商業目的のない計画を実施し、課税収入或いは所得額を減少させた場合、税務機関は合理的な方法により調整を行う権限を有する。

第四十八条税務機関が本章の規定に基づき納税調整を行い、税金を追徴する必要がある場合、税金を追徴するとともに、国務院の規定に基づき利息を徴収しなければならない。

第七章徴収管理

第四十九条企業所得税の徴収管理は、本法の規定のほか、『中華人民共和国税収徴収管理法』の規定に従うものとする。

第五十条税収法律、行政法規に別途規定がある場合を除き、居住者企業は企業の登録地を納税地とする。但し、登録地が国外である場合、実際の管理機構の所在地を納税地とする。

居住者企業が中国国内に法人格を有しない営業機構を設立する場合は、企業所得税を一括で計算し、納付しなければならない。

第五十一条非居住者企業が本法第 3条第 2項に定める所得を取得した場合、機構.場所の所在地を納税地とする。非居住者企業が中国国内に 2ヶ所以上の機構.場所を設立している場合、税務機関の審査認可を経て、主たる機構.場所が企業所得税を一括納付することを選択できる。

非居住者企業が本法第三条第三項に定める所得を取得した場合、源泉徴収義務者の所在地を納税地とする。

第五十二条国務院が別途規定する場合を除き、企業間で企業所得税を合算納付してはならない。

第五十三条企業所得税は納税年度ごとに計算する。納税年度は西暦の 1月 1日から12月 31日までとする。

企業が1納税年度の途中で開業、或いは経営活動を終了させ、当該納税年度の実際の経営期間が12ヶ月に満たない場合は、実際の経営期間を 1納税年度としなければならない。企業が法に基づき清算するときは、清算期間を 1納税年度としなければならない。

第五十四条企業所得税は月ごと或いは 4半期ごとに仮納付する。

企業は月或いは 4半期の終了日から 15日以内に、税務機関に仮納付企業所得税納税申告表を提出し、税金を仮納付しなければならない。

企業は年度終了日から 5ヶ月以内に、税務機関に年度企業所得税納税申告表を提出し、確定申告を行い、納付すべき税額、還付すべき税額を精算しなければならない。

企業は企業所得税納税申告表を提出する際に、規定に基づき、財務会計報告およびその他の関連資料を合わせて提出しなければならない。

第五十五条企業が年度の途中で経営活動を終了する場合、実際の経営終了日から 60日以内に、税務機関で当期の企業所得税の確定申告を行わなければならない。

企業は抹消登記手続きを行う前に、その清算所得を税務機関に申告し、かつ法に基づき企業所得税を納付しなければならない。

第五十六条本法に基づき納付する企業所得税は、人民元をもって計算する。所得を人民元以外の通貨で計算する場合、人民元に換算して税金を計算し納付しなければならない。

第八章附則

第五十七条本法の公布前までに設立を認可された企業が、当時の税収法律、行政法規の規定に基づいて軽減税率の優遇措置の適用を受ける場合は、国務院の規定に基づき、本法施行後 5年以内に、段階的に本法の規定する税率に移行することができる。期間減免税の優遇措置の適用を受ける場合は、国務院の規定に基づき、本法施行後も引き続き期間満了まで優遇措置の適用を受けることができる。但し、未だ利益がなく優遇措置の適用を受けていない場合には、優遇措置の期間は本法の施行年度から計算するものとする。

法律により設置された対外経済協力と技術交流を発展させるための特定地域、および国務院が既に上述の地域の特別政策を適用することを規定した地域内に新たに設立された、国家が重点的に支援する必要のあるハイテク企業は、過渡的な優遇措置の適用を受けるこ

とができ、具体的な方法は国務院が規定する。

国家が既に決定したその他の奨励類企業は、国務院の規定に基づき減免税の優遇措置の適用を受けることができる。

第五十八条中華人民共和国政府と外国政府が締結した租税に関する協定に本法と異なる規定がある場合は、協定の規定に基づき処理する。

第五十九条国務院は本法に基づき実施条例を制定する。

第六十条本法は 2008年 1月 1日より施行する。1991年 4月 9日に第 7回全国人民代表大会第 4次会議で採択された『中華人民共和国外商投資企業および外国企業所得税法』と 1993年 12月 13日に国務院が発布した『中華人民共和国企業所得税暫定条例』は同時に廃止する。

营改增后企业所得税在国税交还是地税交

https://www.sodocs.net/doc/d812033430.html,/ 中华会计网校会计人的网上家园https://www.sodocs.net/doc/d812033430.html, 营改增后企业所得税在国税交还是地税交 问：企业是2010年成立的，技术转让类，请问营改增后企业所得税在国税交还是地税交？ 答：根据《国家税务总局关于调整新增企业所得税征管范围问题的通知》（国税发〔2008〕120号）规定： “一、基本规定以2008年为基年，2008年底之前国家税务局、地方税务局各自管理的企业所得税纳税人不做调整。2009年起新增企业所得税纳税人中，应缴纳增值税的企业，其企业所得税由国家税务局管理；应缴纳营业税的企业，其企业所得税由地方税务局管理。…… 二、对若干具体问题的规定…… （二）2008年底之前已成立跨区经营汇总纳税企业，2009年起新设立的分支机构，其企业所得税的征管部门应与总机构企业所得税征管部门相一致；2009年起新增跨区经营汇总纳税企业，总机构按基本规定确定的原则划分征管归属，其分支机构企业所得税的管理部门也应与总机构企业所得税管理部门相一致。…… （四）既缴纳增值税又缴纳营业税的企业，原则上按照其税务登记时自行申报的主营业务应缴纳的流转税税种确定征管归属；企业税务登记时无法确定主营业务的，一般以工商登记注明的第一项业务为准；一经确定，原则上不再调整。 （五）2009年起新增企业，是指按照《财政部、国家税务总局关于享受企业所得税优惠政策的新办企业认定标准的通知》（财税〔2006〕1号）及有关规定的新办企业认定标准成立的企业。” 请您参考上述文件规定。营业税改增值税不涉及企业所得税征管部门的变更，具体事宜建议您联系您单位的主管税务机关咨询确认。 文章地址：https://www.sodocs.net/doc/d812033430.html,/shuishou/nsfd/wa1503062197.shtml

企业现金流量表分析报告

第五章现金流量表分析 在市场经济条件下，企业现金流量在很大程度上决定着企业的生存和发展的能力，从而在很大程度上决定着企业的盈利能力。这是因为如果企业的现金流量不足，现金周转不畅，现金调配不灵，就会影响企业的盈利能力，进而甚至会影响到企业的生存和发展。常见的盈利能力评价指标，基本上都是利用以权责发生制为基础的会计数据进行计算，从而给予评价，如净资产收益率、总资产报酬率和成本费用利润率等指标。但值得注意的是，它们并不能反映企业伴随有现金流入的盈利状况，也就是说，它们只能评价企业盈利能力的“数”量，却不能评价企业盈利能力的“质”量。然而对现金流量表的分析便可以弥补这一缺陷和不足。 现金流量表是以现金为基础编制的财务状况变动表。它反映企业一定期间内现金的流 入和流出，表明企业获得现金和现金等价物的能力。通过对该表的分析可识别企业现金流入量和流出量的结构情况，从而可抓住企业现金流量管理的重点，识别报表真实程度。 第一节现金流量表的结构与作用 一、现金流量表的涵义 现金流量表是反映企业一定会计期间现金和现金等价物（以下简称现金）流入和流出 是以收付实现制为基础，反映企业某一会计期间的现金流入和流出的发生额，所以是张动态报表。通过它可了解企业“血液（资金）”的流通状况。经营活动现金流量是指企业投资活动和筹资活动以外的所有的交易和事项产生的现金流量。包括经营活动的现金流入量和经营活动的现金流出量，并按其性质分项列示。投资活动现金流量是指企业长期资产（通常指一年以上）的购建及其处置产生的现金流量，包 的报表。现金流量分为经营活动现金流量、投资活动现金流量和筹资活动现金流量。它

括购建固定资产、长期投资现金流量和处置长期资产现金流量，并按其性质分项列示。筹资活动现金流量是指导致企业资本及债务的规模和构成发生变化的活动所产生的现金流量。包括筹资活动的现金流入和归还筹资活动的现金流出，并按其性质分项列示。 二、现金流量表的结构 （一）现金流量表的基础该表的编制是以现金、现金等价物和现金流量等概念为基础的。 1. 现金。现金是指企业的库存现金以及可以随时用于支付的存款。在我国，会计上所说的现金通常是指企业的库存现金。而现金流量表中的“现金”不仅包括“现金”账户核算的库存现金，还包括企业“银行存款”账户核算的存入金融企业、随时可以用于支付的存款，也包括“其他货币资金”账户核算的 外埠存款、银行汇票存款、银行本票存款和在途货币资金等其他货币资金。 随时支取的定期存款等，不应作为现金，而应列作投资。提前通知金融企业便可支取的定期存款，则应包括在现金范围内。 2. 现金等价物。现金等价物，指企业持有的期限短、流动性强、易于转换为已知金额现金、价值变动风险很小的投资。现金等价物虽然不是现金，但其支付能力与现金的 差别不大，可视为现金。如：企业为了保持支付能力而又不使现金闲置而购买的短期债券，在需要现金时，随时可以变现。 一项投资被确认为现金等价物必须同时具备四个条件： a.期限短（自取得之日起，3 个月以内到期）、b.流动性强、c.易于转换为已知金额现金、d.价值变动风险很小（不会由于利率变动而出现价值波动）。 在我国现金流量表准则中提及“现金”时，除非同时提及现金等价物，均包括现金和 现金等价物。 应当注意的是，银行存款和其他货币资金中有些不能随时用于支付的存款，如：不能

中华人民共和国企业所得税法(新法)-2008年1月1日起施行

《中华人民共和国企业所得税法》 中华人民共和国主席令 第六十三号 《中华人民共和国企业所得税法》已由中华人民共和国第十届全国人民代表大会第五次会议于20年3月16日通过，现予公布，自2008年1月1日起施行。 中华人民共和国主席胡锦涛 2007年3月16日 中华人民共和国企业所得税法 （2007年3月16日第十届全国人民代表大会第五次会议通过） 目录 第一章总则 第二章应纳税所得额 第三章应纳税额 第四章税收优惠 第五章源泉扣缴 第六章特别纳税调整 第七章征收管理 第八章附则 第一章总则

第一条在中华人民共和国境内，企业和其他取得收入的组织（以下统称企业）为企业所得税的税人，依照本法的规定缴纳企业所得税。 个人独资企业、合伙企业不适用本法。 第二条企业分为居民企业和非居民企业。 本法所称居民企业，是指依法在中国境内成立，或者依照外国(地区)法律成立但实际管理机构在国境内的企业。 本法所称非居民企业，是指依照外国（地区）法律成立且实际管理机构不在中国境内，但在中国内设立机构、场所的，或者在中国境内未设立机构、场所，但有来源于中国境内所得的企业。 第三条居民企业应当就其来源于中国境内、境外的所得缴纳企业所得税。 非居民企业在中国境内设立机构、场所的，应当就其所设机构、场所取得的来源于中国境内的所得以及发生在中国境外但与其所设机构、场所有实际联系的所得，缴纳企业所得税。 非居民企业在中国境内未设立机构、场所的，或者虽设立机构、场所但取得的所得与其所设机构场所没有实际联系的，应当就其来源于中国境内的所得缴纳企业所得税。 第四条企业所得税的税率为25%。 非居民企业取得本法第三条第三款规定的所得，适用税率为20%。 第二章应纳税所得额 第五条企业每一纳税年度的收入总额，减除不征税收入、免税收入、各项扣除以及允许弥补的前年度亏损后的余额，为应纳税所得额。 第六条企业以货币形式和非货币形式从各种来源取得的收入，为收入总额。包括： （一）销售货物收入； （二）提供劳务收入； （三）转让财产收入； （四）股息、红利等权益性投资收益； （五）利息收入； （六）租金收入； （七）特许权使用费收入； （八）接受捐赠收入； （九）其他收入。

我国企业所得税法的发展历程

我国企业所得税法的发展历程１ 我国企业所得税法的发展历程 一、历史原因造成内外资企业所得税制度的分设 中国所得税制度的创建受欧美国家和日本的影响，清末宣统年间 （大约为１９１０年），曾经起草过枟所得税章程枠，但是未能公布施行。１９３６年７月２１日，国民政府公布枟所得税暂行条例枠，中国历史上第一次开征了所得税。１９４３年，国民政府公布枟所得税法枠，这是中国历史上第一部所得税法。 １９４９年中华人民共和国成立，１９５０年１月３０日，中央人民政府 政务院发布了新中国税制建设的纲领性文件———枟全国税政实施要 则枠，其中规定全国共设置１４种税收。在这些税种中，涉及对所得征 税的有工商业税（所得税部分）、存款利息所得税和薪给报酬所得税等 ３种税收。由于当时中国的政治体制、所有制结构、计划经济和财政分 配机制等原因，１９５８年和１９７３年，我国又进行了两次重大的税制改革，其核心是简化税制，其中工商业税（所得税部分）主要还是对集体 企业征收，国营企业只征一道工商税，不征所得税。 ２０世纪７０年代末，中国开始改革开放。由于改革开放初期，对外 资进入我国市场存在一些准入限制，为了鼓励吸引外资，初步建立涉 外所得税法律制度并给予了较多的优惠政策，作为中国对外开放的一 项重要措施先行出台。８０年代初，全国人民代表大会先后通过枟中华 人民共和国中外合资经营企业所得税法枠、枟中华人民共和国外国企业 所得税法枠，它标志着中国所得税制度改革的起步。 ２０世纪８０年代中期，税制建设进入了一个新的发展时期，税 ２中华人民共和国企业所得税法分解适用指南

收收入逐步成为政府财政收入最主要的来源，同时税收成为国家 宏观经济调控的重要手段，开征国营企业所得税是作为中国继农 村改革成功以后的城市改革、国家与企业分配关系改革的一项重 要措施出台，它标志着中国企业所得税制度改革的全面展开。 １９８４年９月１８日，国务院发布了枟中华人民共和国国营企业所得 税条例（草案）枠和枟国营企业调节税征收办法枠，同时，完善了集体 企业所得税制度，建立了私营企业所得税制度。为了适应个体经 济的发展和调节个人收入，开征了城乡个体工商业户所得税和个 人收入调节税。 ２０世纪９０年代初期，随着中国改革开放深入发展的大趋势，所得 税制度的改革也体现了统一税法，简化税制，公平税负，促进竞争的原 则。１９９１年４月９日，第七届全国人民代表大会第四次会议将中外合 资经营企业所得税法与外国企业所得税法合并，制定了枟中华人民共 和国外商投资企业和外国企业所得税法枠，完成了外资企业所得税的 统一；１９９３年１２月１３日，国务院将国营企业所得税、国营企业调节税、集体企业所得税和私营企业所得税合并，制定了枟中华人民共和国 企业所得税暂行条例枠，完成了内资企业所得税的统一。 对外资企业采取了有别于内资企业的税收政策，是改革开放初期 为了吸引外资、发展经济的需要。实践证明这样做是必要的，截至 ２００６年底，全国累计批准外资企业５９畅４万户，实际使用外资６９１９亿美元。２００６年外资企业缴纳各类税款７９５０亿元，占全国税收总量 的２１畅１２％。 二、统一内外资企业所得税是时代要求 ①

企业所得税的税务筹划论文

企业所得税的税务筹划 一、纳税义务人构成的税务筹划 母公司在设立下属公司时，选择设立子公司还是分公司对企业所得税负会产生影响。由于子公司是独立法人，如果盈利，其利润不能并入母公司利润，应当作为独立的纳税义务人单独交纳企业所得税。当子公司所在地税率较低时，子公司可以少纳企业所得税，使公司整体税负较低。而分公司不是独立法人，只能将其利润并入母公司交纳企业所得税，无论其所在地税负高低，均不能增减公司的整体税负。 二、计税依据的税务筹划 企业所得税的计税依据是应纳税所得额。由于会计核算方法和税收核算方法的不一致，应当对会计利润进行调整，确定应纳税所得额。税务筹划应在非违法的前提下，尽可能地扩大准予扣除项目的金额。 不同资本结构对扣除金额的影响企业的资本主要由两部分构成，一是股权资本，二是债权资本。由于对股权资本和债权资本采取不同的税收政策，从而影响企业所得税。如果接受股权投资，按规定，只能在税后向投资人分配利润，不能抵扣纳税所得；如果接受债权投资，则利息费用中，部分可以资本化，部分可以费用化。费用化部分的利息费用可在税前扣除，直接减少纳税所得。资本化部分的利息费用可以通过提取折旧、分期摊销的方法，逐渐地在税前扣除。举例如下：甲公司需追加100万元资金，用于生产经营需要。有两种方案可供选择，方案一，增发股票100万元；方案二，发行债券100万元，年利率5%。假定年末甲公司新增利润50万元，按税后利润的20%向投资者分配利润，所得税率33%。企业应交所得税和向投资者分配利润的计算如下： 方案一应交所得税＝50×33%=（万元） 应向投资者分配利润：×20%=（万元） 方案二应向债权人支付利息：100×10%=10（万元） 应交所得税：(50-10)×33%=（万元） 通过此例分析，吸收债权资本比吸收股权资本的税负较轻。

利用现金流量表分析企业财务状况

现金流量是企业生存和发展的命脉。许多学者认为：企业的价值最终由企业的现金流量而不是由企业收益来决定。现金流量被财务专家、证券分析师誉为企业的“真金白银”。因此，在金融危机仍在蔓延的这一特殊时期，企业必须关注其现金流量信息，力争保持最佳现金流量，保证企业财务状况正常化，并以此作为企业财务管理的基本目标。 现金流量可以从以下三方面进行分析： 一、现金流量结构分析 在进行现金流量表分析时，如果不进行深入对比，很难看出其所反映的企业经济状况。下面从三个角度，探析其内在结构，得出对企业现金流量的总体印象。 1.流入结构分析。通过分析经营、投资和筹资三种活动流入的现 金占比，了解企业当期现金的流入主要来源是什么，可能是生产经营活动流入，也可能是回收投资处置固定资产流入和筹资活动流入。主 要靠生产经营流入属于正常现象；主要靠回收投资处置固定资产流入属于资产回收而非获利；主要靠筹资活动流入，要区分是增资还是借款，如果是借款，且占整个流入很大的比例，说明企业的正常运转主要靠借款来维持。 2.流入流出比分析。经营活动流入流出比越大越好；投资活动流入流出比，扩张期的企业比率较小，衰退期的企业比率较大；筹资活动流入流出比一般与企业办理和归还贷款的企业有关。对于一个健康正在成长的企业来说，经营活动现金应该是正数，投资活动现金流量应该是负数，筹资活动的现金流量正负相间。 当然在进行此项分析时，不能机械地得出结论，有时要结合企业所处的发展阶段、当时的销售政策和特定的市场环境。比如，企业在特别看好产品市场时，可能加大采购及存货的储备，以增强市场能力，在产品旺季，

从表上可能反映出企业当期现金流量为负值，但在经营决策正确时，此种报表数字可能在下一期转为企业的丰厚利润。 3.从收入和支出净额的角度分析企业的资金来源比例。相对于企业的债务资金而言，企业的自有资金是指通过生产经营、投资管理以及利润和股息的收入和分配所形成的现金流量。企业自有资金来源= 经营活动现金净流量+吸收权益性投资收到的现金+投资收回的现金 -分配股利或利润支付的现金-支付利息付出的现金。借入资金来源 可用公式表示为：借入资金来源=发行债券收到的现金+各种借款收到的现金。 在实务中，我们可以用借入资金来源比率，即借入资金来源/（自有资金来源+借入资金来源）X 100%以及自由投资资金来源比率即自有投资资金来源/投资活动现金流出X 100%来反映企业日常运转的现金流量中自有和债务的比率。自有资金来源比率，反映企业当年投资活动的现金流出中有多少是自有的资金来源。一般来讲，企业当年自有投资资金来源在50%以上，投资者和债权人会认为比较安全。我们在作此类分析时也不能简单的认为自有资金比率越高越好，过低的债务资金比率，可能说明企业在经营方面过于稳健，缺乏开拓创新精神，有可能使企业失去未来的竞争优势。 二、经营活动现金流量的成长性分析经营活动现金流量是企业财务状况的晴雨表，其成长性对企业财务状况和经营成果的改善具有推动作用，且事关企业的持续经营能力。衡量经营现金流量成长性主要指标：经营现金流量成长率=本期经营活动产生的现金净流量/ 基期经营活动产生的现金净流量。该指标反映企业经营现金流量的变化趋势和具体的增减变动情况。一

房地产企业现金流量表

房地产开发企业现金流量表 一、现金流量及其分类 现金流量表是反映企业在一定会计期间内有关现金和现金等价物的流入、流出信息的会计报表。 现金流量表中的现金，是指企业的库存现金以及可以随时用于支付的存款。它不仅包括“现金”科目核算的库存现金，还包括企业“银行存款”科目核算的存入金融企业、随时可以用于支付的存款，也包括“其他货币资金”科自核算的外埠存款、银行汇票存款、银行本票存款和在途货币资金。至于银行存款和其他货币资金中有些不能随时用于支付的存款，如不能随时支取的定期存款等，不应作为现金，而应列作投资。 现金等价物是指企业持有的期限短、流动性强、易于转换为已知金额现金、价值变现风险很小的投资。现金等价物虽不是现金，但其支付能力与现金的差别不大，也可视为现金。如企业为保证支付能力，手持必要的现金，为了不使现金闲置，可以购买短期债券，在需要现金时，随时可以变现。一项投资被确认为现金等价物，必须同时具备如下四个条件：期限短、流动性强、易于转换为已知金额现金、价值变现风险很小。其中期限短，一般是指3个月内可到期变现。 现金流量是指某一段时期内企业现金（包括现金等价物，下文同）流入和流出的数量。如企业销售商品房屋、转让土地、提供劳务、出租房屋、出售固定资产、向银行借款等取得现金，形成企业的现金流入；发包工程、购买设备材料、接受劳务、购买固定资产、对外投资、偿还债务等支付的现金，形成企业的现金流出。现金流量信息能够表明企业经营状况是否良好，资金是否紧缺、企业偿付能力大小，从而为企业管理者、投资者、债权人等报表使用者提供非常有用的信息。应该指出的是：企业现金形式的转换，并不构成现金的流入和流出，如企业从银行提取现金，企业用现金购买将于3个月内到期的国库券等。 房地产开发企业的现金流量，可分为经营活动产生的现金流量、投资活动产生的现金流量和筹资活动产生的现金流量三类。

企业所得税法英文版

The Law of the People’s Republic of China on Enterprise Income Tax 中华人民共和国企业所得税法 Order of the President [2007] No.63 16 March, 2007 (Adopted at the 5th Session of the 10th National People’s Congress on 16 March 2007, promulgated by Order No. 63 of the President of the People’s Republic of China and effective as of 1 January 2008) Table of Content Chapter One: General Provisions Chapter Two: Taxable Income Chapter Three: Payable Tax Chapter Four: Preferential Tax Treatment Chapter Five: Tax Withheld at Source Chapter Six: Special Tax Payment Adjustment Chapter Seven: Administration of Tax Levying and Collection Chapter Eight: Supplementary Provisions Chapter One: General Provisions Article 1: Taxpayers of enterprise income tax shall be enterprises and other organizations that obtain income within the People’s Republic of China (hereinafter referred to as “Enterprises”) and shall pay enterprise income tax in accordance with the provisions of this Law. This Law shall not apply to wholly individually-owned enterprises and partnership enterprises. Article 2: Enterprises are divided into resident enterprises and non-resident enterprises. For the purposes of this Law, the term “resident enterprises” shall refer to Enterprises that are set up in China in accordance with the law, or that are set up in accordance with the law of the foreign country (region) whose actual administration institution is in China. For the purposes of this Law, the term “non-resident enterprises” shall refer to Enterprises that are se t up in accordance with the law of the foreign country (region) whose actual administration institution is outside China, but they have set up institutions or establishments in China or they have income originating from China without setting up institutions or establishments in China. Article 3: Resident enterprises shall pay enterprise income tax originating both within and outside China. Non-resident enterprises that have set up institutions or premises in China shall pay enterprise income tax in relation to the income originating from China obtained by their institutions or establishments, and the income incurred outside China but there is an actual relationship with the institutions or establishments set up by such enterprises. Where non-resident enterprises that have not set up institutions or establishments in China, or where institutions or establishments are set up but there is no actual relationship with the income obtained by the

企业所得税的税务筹划案例分析

企业所得税的税务筹划案例分析 利用企业所得税减免税政策筹划 现行的鼓励科技发展的税收优惠政策 1.对科研单位和大专院校的技术转让、技术咨询、技术培训、技术服务、技术承包、技术出口的所得，暂免征收所得税；其他企事业单位技术转让及有关的技术咨询服务、技术服务和技术培训收入，年所得不超过30万元的部分，暂免征收所得税。 2.为鼓励企业增加科技投入，允许企业将从事新产品、新技术开发的费用，在征收所得税之前列支，不受比例限制。 3.对经国务院批准成立的高新技术产业开发区内认定的高新技术企业，可减按15％的优惠税率征收企业所得税，并规定在开办之日起两年内免征所得税。 4.税法规定，对新办的独立核算的从事咨询业（包括科技、法律、会计、审计、税务等咨询业）、信息业、技术服务业的企业或经营单位，自开业之日起，免征所得税一年。税法同时规定，高新技术企业、第三产业企业、利用“三废”为主要原料生产的企业、“老、少、边、穷”地区新办企业、新办的劳动就业服务企业，如为年度中间开业，当年实际生产经营期不足6个月的，可向主管税务机关申请选择就当年所得缴纳企业所得税，其减征、免征企业所得税的执行期限，可推延至下一年度起计算。 如企业已选择该办法后次年度发生亏损，其上一年度已纳税款，不予退库，亏损年度应计算为减免执行期限，其亏损额可按规定用以后年度的所得抵补。 企业所得税的优惠政策多种多样，企业应当彻底了解各项减免税政策法规，在组建、注册、经营方式上充分参考所得税优惠政策，以达总体税负的优化。 例如，某公司于1999年9月中旬开业，属于科技开发企业。该公司1999年并没有享受企业所得税优惠，缴纳了1999年9月～12月四个月的企业所得税6万元。而是把享受税收优惠的期限选择在2000年。按照公司预测，2000年实现的利润将突破100万元，如果把减免税年度选择在2000年，享受的税收优惠会更多。2000年1～6月，该公司已累计实现利润54万元，按公司现有业务水平计算，全年可实现利润超过100万元，这样，公司今年享受减免的企业所得税将达到33万元，与1999年的企业所得税额6万元相比，两种方案税负差额高达27万元。 利用纳税年度筹划 企业的生产、经营是续存的，一般都是一个延续进行的长过程。但企业的核算是划分阶段进行的，以考核每一期间的经营成果。

公司现金流量表分析案例

某公司现金流量表分析案例 一、现金流量结构分析 某公司2001年度现金流量表结构分析，包括流入结构、流出结构和流入流出比例分析： 该公司2001年现金流量统计如下表（单位：元）： 现金流入总量232756903.85 经营活动流入量226899657.52 投资活动流入量176636.74 筹资活动流入量5680609.59 现金流出总量214381982.13 经营活动流出量198160756.02 投资活动流出量8102698.84 筹资活动流出量8118527.27 1、流入结构分析 在全部现金流入量中，经营活动所得现金占97.48％，投资活动所得现金占0.08％，筹资活动所得现金占2.44％。由此可以看出该公司其现金流入产生的主要来源为经营活动，其投资活动、筹资活动基本对于企业的的现金流入贡献很小。 2、流出结构分析 在全部现金流出量中，经营活动所得现金占92.43％，投资活动所得现金占3.78％，筹资活动所得现金占3.79％。该公司其现金流出主要在经营活动方面，其投资活动、筹资活动占用流出现金很少。 3、流入流出比例分析 从该公司的现金流量表可以看出： 经营活动中：现金流入量226899657.52元 现金流出量198160756.02万元

该公司经营活动现金流入流出比为1.15，表明1元的现金流出可换回1.15元现金流入。 投资活动中：现金流入量176636.74万元 现金流出量8102698.84万元 该公司投资活动的现金流入流出比为0.02，公司投资活动引起的现金流出较小，表明该公司正处于发展时期。 筹资活动中：现金流入量5680609.59万元 现金流出量8118527.27万元 筹资活动流入流出比为0.70，表明还款明显大于借款。说明该公司较大程度上存在借新债还旧债的现象。 将现金流出与现金流入量和流入流出比例分析相结合，可以发现该公司的现金流入与流出主要来自于经营活动所得，用于经营活动所支，其部分经营现金流量净额用于补偿投资和筹资支出；公司进行固定资产投资，无形资产投资等现金需要主要来源于经营活动所得，其投资活动基本上没有产生现金流入，说明该公司在企业资产改造方面的力度较强；而该公司在2001年筹资活动中加大了借款以偿还其原有债务同时更大一部分用于支付借款利息其不足部分使用了经营活动的现金所得，因偿还债务所支付的现金为：1000000.00，补充资料中财务费用为：7116889.31，可以看出该公司基本上没有分配股利、利润。 二、盈利质量分析 1、盈利现金比率（经营现金净流量／净利润）分析 该公司2001年经营现金净流量为：28738901.50元，2001年净利润为：48856.17元，其盈利现金比率为：588.23，此比率说明该公司的盈利质量很高。 2、再投资比率（经营现金净流量 / 资本性支出）分析 该公司2001年经营现金净流量为：28738901.50元，：2001年资本性支出7054542.70元，再投资比率：4.07，此比率说明该公司在未来企业扩大生产规模、创造未来现金流量或利润的能力很强。 综合2001年的两项指标可以看出该公司在未来的盈利能力很强，且目前盈利质量很高，经营活动现金流量很充足，可根据市场情况扩大生产投资，以取得更大的利润。 三、筹资与支付能力分析 1、外部融资比率〔（经营性应付项目增（减）净额 + 筹资现金流入量）/现金流入量总额〕

广东省国税企业所得税网上申报操作流程

广东省国税企业所得税网上申报操作流程 一、查帐征收企业所得税月(季)度网上申报操作流程 1、访问https://www.sodocs.net/doc/d812033430.html,（广东省国税局网上办税大厅）。 2、输入纳税识别号和密码，进行用户登陆。 注：企业应向主管税务机关申请，提交邮寄（数据电文）申请审批表，由主管税务机关在“广东省国家税务局信息门户管理系统”中开通网上“申报征收”功能，才能进行网上申报和扣税。 3、点击“网上拓展”，进入离线申报系统页面。 4、点击“我要申报”，选择财务报表进行申报。 5、输入校验码,点击“下载”。 6、在企业端电子申报软件录入财务报表，导出财务报表电子申报文件。 注：新版的广东省企业所得税申报系统、涉税通?企业版电子申报软件以及总局电子申报软件单机版已挂广东省国家税务 局门户网站（https://www.sodocs.net/doc/d812033430.html,）供纳税人免费下载使用。

7、点击“导入”,选择财务报表电子申报文件录入。 8、输入密码,点击“提交”,提交财务报表。 9、选择“申报查询”,查询结果。 10、查询财务报表申报为“成功”后，回到申报界面,选择企业所得税月(季)度申报表,输入校验码,点击“下载”。 11、在企业端电子申报软件录入企业所得税月(季)度申报表，导出电子申报文件。 12、点击“导入”,选择企业所得税月(季)度申报表电子申报文件录入。 13、输入密码,点击“提交”,提交企业所得税月(季)度申报表。 14、选择“申报查询”,查询结果。 15、如需缴税，回到广东省国税局网上办税大厅，点击“申报征收”,进入缴税界面。 16、点击网上缴税,选择相应属期的企业所得税,进行缴税。 17、结束。

国税发2009第31号文企业所得税

国税发2009第31号文企业所得税 第一章总则 第一条根据《中华人民共和国企业所得税法》及其实施条例、《中华人发共和国税收征收管理法》及其实施细则等有关税收法律、行政法规的规定，制定本办法。 第二条本办法适用于中国境内从事房地产开发经营业务的企业（以下简称企业） 第三条企业房地产开发经营业务包括土地的开发、建造、销售住宅、商业用房以及其他建筑物、附着物、配套设施等开发产品。除土地开发之外，其他开发产品符合下列条件之一的，应视为已经完工。（一）开发产品竣工证明材料已报房地产管理部门备案。 （二）开发产品已开始投入使用。 （三）开发产品已取得了初始产权证明。 第四条企业出现《中华人民共和国税收征收管理法》第三十五条规定的情形，税务机关可对其以往应缴的企业所得税按核定征收方式管理，并逐步规范，同时按《中华人民共和国税收征收管理法》等税收法律、行政法规的规定进行处理，但不得事先确定企业的所得税按核定征收方式进行征收，管理。 第二章收入的税务处理 第五条开发产品销售收入的范围为销售开发产品过程中取得的全

部价款，包括现金、现金等价物及其他经济利益。企业代有关部门、单位和企业收取的各种基金、费用和附加等，凡纳入开发产品价内或由企业开具发票的，应按规定全部确认为销售收入；未纳入开发产品价内并由企业之外的其他收取部门、单位开具发票的，可作为代收代缴款项进行管理。 第六条企业通过正式签订《房地产销售合同》或《房地产预售合同》所取得的收入，应确认为销售收入的实现，具体按以下规定确认：（一）采取一次性全额收款方式销售开发产品的，应于实际收讫价款或取得索取价款凭据（权利）之日，确认收入的实现。 （二）采取分期收款方式销售开发产品的，应按销售合同或协议约定的价款和付款日确认收入的实现。付款方提前付款的，在实际付款日确认收入的实现。 （三）采取银行按揭方式销售开发产品的，应按销售合同或协议约定的价款和付款日确定收入额，其首付款应于实际收到日确认收入的实现，余款尖银行按揭贷款办理转账之日确认收入的实现。 （四）采取委托方式销售开发产品的，应按以下原则确认收入的实现：1、采取支付手续费方式委托销售开发产品的，应按销售合同或协议中约定的价款于收到受托方已销开发产品清单之日确认收入的实现。 2、采取视同买断方式委托销售开发产品的，属于企业与购买方签订销售合同或协议，或企业、受托方、购买方三方共同签订销售合同或协议的，如果销售合同或协议中约定的价格高于买断价格，则应按销售合同或协议中约定的价格计算的价款于收到受托方已销开发

企业现金流量表的编制

企业现金流量表的编制 关于企业现金流量表的编制，会计准则规定，企业经营活动产生的现金流量可采用间接法和直接法两种方式来编制。 通过前面章节关于直接法下现金流量表各个项目的分析，我们不难看出，直接法下，各项目直观地反映了企业经营活动的现金流量，非常好理解，也便于报表使用者获得自己想要的信息。而间接法采用的是以利润表中“本期净利润”为起点进行调整，计算并列示企业经营活动产生的现金流量，是倒推法，涉及较多的会计基本理论和概念，要读懂并充分利用这些信息，需要我们仔细了解间接法下各个项目的含义，并与直接法下的对应项目进行勾兑。 (一)间接法下确认经营活动产生的现金流量的原理 利润表核算出来的净利润是以权责发生制为基础的，而现金流量表是以收付实现制为基础编制的，两者属于完全不同的“道德标准”。同样是“赊点大米来做饭”，前者讲道理，因为我用了你的米，我就欠你钱，我做饭的成本自然要计算“米”这一项;而后者呢，我是用了你的米，可是我不是没有付钱吗?没有付饯，我Lf袋里的钱没有减少，就先不算成本。 实例4 -12

间接法的基本原理就是，讲道理的人自己琢磨：我赚了15元，可口袋里怎么只有8元呢，仔细一算，原来李四还欠我30元，而我还欠着张三23元，这样里外抵消(8 +30 -23 =15元)，我口袋里还真就应该是8元钱。 注意 以间接法核算经营活动净现金流量，就是以企业报告期内按照权责发生制计算的净利润为起点，通过调整不增减现金的收入与费用的项目、与经营活动无关的营业外收支项目，将净利润转换为按照收付实现制计算出来的企业当期经营活动产生的现金净流量的计算过程。 为了能直观地了解间接法编制现金流量表的原理，我们先来编制老母亲餐厅在第一次聚餐后、尚未融资前(指没有对肉铺投资，也没有邀请夏洛入股前)间接法下的现金流量表，详见表4-1： 表4-1老母亲餐厅在第一次聚餐后现金流量表附注 单位：元 从表4-1可以看出，间接法编制现金流量表，就是将企业本期的净利润调整为经营活动产生的现金流量的信息披露过程，这种转换需要分3步进行： (1)以权责发生制下的净利润(即“利润表”中的净利润)为

企业现金流量表财务指标

现金流量表所反映的财务指标及其分析 [日期:2012-09-27] 来源:会计论文网 作者: 现金流量表（statement of cash flows）也称为财务状况变动表，是财务报表的三个基本报告之一，它所表示的是在一个固定期间（通常是每月或每季)内，企业现金或者现金等价物的增减变动情况，现金流量表可以为企业管理者的经营决策做参考。通常，企业都是根据现金流量表对企业的本期和往期的数据进行对比，从对比分析的结果中发现企业的经营状况和其他重要信息，目前企业基本都是运用财务指标对现金流量表进行更加透彻的分析，这样更能说明企业的一些问题。企业管理者可以根据现金流量表上的数据得到与企业现金流量、投资和筹资变动等有关的重要财务信息，而且可以选用不同的财务指标来反映企业的经营状况、盈利能力、偿债能力等，三大报表各有自己的优势，但是现金流量表可以为管理者提供更直观而准确的财务信息。企业财务人员在编制现金流量表时需要注重财务指标的分析和实际应用，为管理者未来的经营决策提供有力的财务依据，并且企业管理者需要对现金流量表的财务指标给予足够的重视。 一、盈利能力指标及其分析 盈利能力是指企业获得利润的能力，也可以解释为企业资金或资本增值的能力。盈利能力指标是对一定期间内的企业经营活动产生的现金流量、利润和收入等的分析，可以反映企业当前和未来的盈利能力。现金流量表中反映企业盈利能力的指标主要有以下几个。 (一)盈利现金比率 盈利现金比率等于经营活动产生的现金流量净额与净利润的比值，经营活动产生的现金流量净额是经营活动现金流入与现金流出的差额。通常情况下，盈利现金比率的值越高，说明企业的盈利能力越强，如果比值小于1，说明企业还有未完成的销售收入，倘若出现这种情况，即使企业现在处于盈利的状态，也有可能出现现金短缺的现象，严重时可以资金链断裂。 (二)每股营业现金净流量 每股营业现金净流量等于经营活动产生的现金流量净额减去优先股股利的值与流通在 外普通股股数的比值。该指标反映的是企业流通在外的普通股盈利能力，也可以反映企业能够派发的最大股利，毋庸置疑，该指标的比值越大，说明企业的盈利能力越强。 (三)销售现金比率 销售现金比率是经营活动产生的现金流量净额与同期销售额的比值，该比率主要是指企业每一单位销售额所能获得的净现金值。该指标不仅可以反映出企业所生产和销售的商品是否畅销，而且还可以更深层次的反映出企业管理者的经营管理能力。通常来说，该比值越大，说明企业每单位销售额所能获得的现金越多。 (四)主营业务现金比率 主营业务现金比率是经营活动产生的现金流量净额与同期主营业务收入的比值，该指标是对主营业务利润率的改进，反映了企业的主营业务收入获得现金的能力。但是该指标中并没有包含不能回收的坏帐损失的影响，所以是较为保守的指标。一般来说，比值越高越好。 二、偿债能力指标及其分析 偿债能力是指企业归还各种负债的能力，一般我们在分析企业偿债能力时，根据债务期的长短会分为短期偿债能力和长期偿债能力。偿债能力指标分析是企业分析的重要方面，企业应当保持在一定的偿债能力水平。作为债权人，希望企业有较强的偿债能力，因为如果企业的偿债能力水平过低，可能会导致债权人无法取得本息；作为股东，希望企业可以保持适当的偿债能力水平，因为如果过低，企业会面临破产危机，但是如果提高现金流动性就必然

国家税务总局关于中国工商银行股份有限公司等企业企业所得税有关征管问题的通知

国家税务总局 国税函〔2010〕184号国家税务总局关于中国工商银行股份有限公司等企业企业所得税有关征管问题的通知 各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局：为加强企业所得税收入全额归属中央的企业所得税征管，现就铁路运输企业（包括广铁集团和大秦铁路公司）、国有邮政企业、中国工商银行股份有限公司、中国农业银行、中国银行股份有限公司、国家开发银行、中国农业发展银行、中国进出口银行、中央汇金投资有限责任公司、中国建设银行股份有限公司、中国建银投资有限责任公司以及海洋石油天然气企业（包括港澳台和外商投资、外国海上石油天然气企业）等企业的所得税征管问题通知如下： 一、上述企业下属二级分支机构均应按照企业所得税的有关规定向当地主管税务机关报送企业所得税预缴申报表或其他相关资料，但其税款由总机构统一汇总计算后向总机构所在地主管税务机关缴纳。 二、上述企业下属二级（含二级以下）分支机构发生的需要 — 1 —

税务机关审批的财产损失，由其二级分支机构将财产损失的有关资料上报其所在地主管税务机关，由二级分支机构所在省、自治区、直辖市和计划单列市税务机关按照国税发〔2009〕88号文件印发的《企业资产损失税前扣除管理办法》规定的权限审批。 三、上述企业下属二级分支机构名单总局将另行发文明确。企业二级以下（不含二级）分支机构名单，由二级分支机构向所在地主管税务机关提供，经省级税务机关审核后发文明确并报总局备案。对不在总局及省级税务机关文件中明确的名单内的分支机构，不得作为所属企业的分支机构管理。 二○一○年五月六日 信息公开选项：主动公开 国家税务总局 2010年5月25日封发 校对：所得税司 — 2 —

企业经营与现金流量

第二讲 企业经营与现金流量 ——运用现金流量表信息强化企业财务与经营管理 主讲老师：吴少平 讲座时间：二ОО一年三月一日 讲稿整理：黄运 主讲老师简介： 吴少平，男，现任首都经贸大学经济研究所教授，兼任国家黄金发展中心特邀研究员，北京技术经济与管理现代研究会 副秘书长，享受国务院颁发的政府特殊津贴奖。近年来主要致 力于经济运行效率与效益、企业管理、财务会计等方面的研究， 先后在《人民日报》、《光明日报》、《外国经济与管理》、《当代 财经》、《经济科学》等刊物上发表论文100余篇，并出版了 多部专著、辞书，主持了多项课题研究，其中主编的《企业财 务管理》获国家教委优秀教材奖；主持的《现代企业模拟市场 管理论观——邯钢管理新探》大型课题获北京市第四届哲学社 科优秀成果一等奖和教育部人文社科研究成果二等奖；《论经 济改革方案多重效应评测》获国家体改委优秀论文奖。

企业对外提供的会计报表一般包括资产负债表、利润表和现金流量表，其中现金流量表是以现金为基础编制的财务状况变动表，它反映企业在一定时期内的经营活动、投资活动和筹资活动的动态情况，反映企业现金流入和流出的全貌。正确理解、分析和运用现金流量表，不仅有助于捕捉企业获取现金和现金等价物能力的信息，而且对于强化企业财务与经营管理都大有裨益。 一、现金流量表的主要作用 现金流量表的作用可以概括为六个揭示和一个体现： 一是揭示在一个会计期里面企业现金活动的来龙去脉。也就是说，通过对现金流量表中信息的观察与使用，能够从总体上把握一个会计期内企业现金流入流出的动态情况。如果在对外公开的会计报表体系中只有资产负债表和利润表而没有现金流量表，那么企业在一个会计期内的现金从哪里来到哪里去就很难反映出来。因为资产负债表和利润表是静态的或期末沉淀下来的数据反映，并不能体现整个会计期内的现金活动情况。现金流量表就能克服资产负债表和利润表在这方面的局限性，较为全面地反映企业现金从哪里来到哪里去。 二是揭示企业的真实获利能力。虽然利润表从一定程度上也可以反映企业的获利水平，但是由于种种因素的影响，利润表中所反映出来的数据有可能是有弹性的甚至是虚的，比如销售收入、成本费用、投资收益等都有可能是虚的。如果“三虚”并存，那么毫无疑问，企业利润总额和税后利润的真实性就难以保证。如何来消除这些虚的或有弹性的因素呢？现金流量表的自身特点决定了它在这方面就能够较好地发挥其作用，它能更真切的反映企业的获利能力，尽可能地把虚的、有弹性的因素剔除掉。 三是揭示企业的偿债能力。反映企业偿债能力的财务指标很多，如流动比率、速动比率。但是这些指标大多都是相对数，在实践中更需要从一个更直接的角度去看企业的偿债能力，也就是看企业在一个会计期内到底偿还了多少债务，这在现金流量表中有更直接的表达。 四是揭示企业的支付能力。企业在一个会计期内的支付活动是多方面的，比如进货、发放工资、交纳税金等。这些支付项目的规模和结构如何，能在一定程度上反映企业经营的情况。对于这类重要的会计信息，现金流量表均给予了较全面的反映。