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企业所得税法(日文版)

企业所得税法(日文版)
企业所得税法(日文版)

中華人民共和国企業所得税法実施条例

あずさ監査法人 中国事業本部

中華人民共和国企業所得税法実施条例

(中華人民共和国国務院令第 512号)

2007年11月28日国務院第197回常務会議通過

第1章 総則

第 1 条 『中華人民共和国企業所得税法』(以下、「企業所得税法」と略称する)の規定に基づき、本条例を制定する。

第 2 条 企業所得税法第1条にいう個人独資企業、パートナーシップ企業とは、中国の法律および行政法規に基づき設立された個人(独資)企業、パートナーシップ企業を指す。

第 3 条 企業所得税法第2条にいう法により中国国内に設立された企業には、 中国の法律、行政法規に基づき中国国内に設立された企業、事業単位、社会団体並びに所得を得るその他の組織を含む。

企業所得税法第2条にいう外国(地域)の法律により設立された企業には、外国(地域)の法律に基づき設立された企業および所得を有するその他の組織を含む。

第 4 条 企業所得税法第2条にいう実際の管理機構とは、企業の生産経営、人員、財務、財産等に対して実質的な全般の管理および支配を行う機構を指す。

第 5 条 企業所得税法第2条第3項にいう機構?場所とは、中国国内において生産経営活動に従事する機構?場所を指し、以下を含む。

(1)管理機構、営業機構、事務機構

(2)工場、農場、天然資源採掘場所

(3)役務提供の場所

(4)建築、据付、組立、修理、探査等に従事する工事作業の場所

(5)その他の生産経営活動に従事する機構?場所

非居民企業が営業代理人に委託して中国国内において生産経営活動に従事する場合(組織または個人に、経常的に代理で契約を締結すること、或いは物品の保存、引き渡しを行うことを委託する場合等を含む) 、当該営業代理人は非居民企業が中国国内に設立した機構、場所と見做す。

第 6 条 企業所得税法第3条にいう所得には、物品販売所得、役務提供所得、財産譲渡所得、株式利子と配当金等の権益性投資所得、利息所得、賃貸料所得、ライセンス

使用料所得、寄贈受取所得およびその他の所得を含む。

第 7 条 企業所得税法第3条にいう中国国内、国外源泉の所得は、以下の原則に従い

確定する。

(1)物品販売所得は、取引活動の発生地に基づき確定する。

(2)役務提供所得は、役務の発生地に基づき確定する。

(3)財産譲渡所得は、不動産の譲渡所得の場合は不動産の所在地に基づき確定し、動

産の譲渡所得の場合には動産を譲渡する企業または機構?場所の所在地に基づき確定

する。権益性投資資産の譲渡所得は、投資先企業の所在地に基づき確定する。

(4)株式利子および特別配当金等の権益性投資所得は、所得を分配する企業の所在地

に基づき確定する。

(5)利息所得、賃貸料所得、特許権使用料所得は、所得を負担或いは支払う企業また

は機構?場所の所在地、所得を負担或いは支払う個人の住所所在地に基づき確定する。 (6)その他の所得は、国務院財政部門、税務所轄部門が確定する。

第 8 条 企業所得税法第3条にいう実際の関連とは、非居民企業が中国国内に設立し

た機構、場所が所得を得るための持分、債権を所有するか、所得を得るための財産等

を所有、管理、支配することを指す。

第2章 課税所得額

第1節 一般規定

第 9 条 企業の課税所得額の計算は、発生主義を原則とし、当期に帰属する収入およ

び費用は、代金を受払したか否かに関わらず、すべて当期の収入および費用としなけ

ればならない。当期に帰属しない収入および費用は、当期に代金を受払したとしても、当期の収入および費用としてはならない。本条例および国務院財政部門、税務所轄部

門が別途規定する場合を除く。

第 10条 企業所得税法第5条にいう欠損とは、企業が企業所得税法および本条例の

規定に基づき各納税年度の収入総額から非課税収入、免税収入および各控除項目を控

除した後の 残額が零を下回る金額を指す。

第 11 条 企業所得税法第 55 条にいう清算所得とは、企業のすべての資産の正味実

現可能価額或いは取引価格から資産の純額、清算費用、関連税金費用等を控除した後

の残額を指す。

投資者企業が清算企業から分配によって得た残余資産のうち、清算企業の未処分

利益額および積立金額に該当する部分は、配当所得として認識しなければならない。

残余資産から上述の配当所得を控除した後の残額が、投資原価を上回る或いは下回る

部分は、投資譲渡所得または損失として認識しなければならない。

第2節 収入

第 12 条 企業所得税法第6条にいう企業が取得した通貨の形式による収入は、現金、銀行 預金、売掛金、受取手形、期限が到来するまで保有する予定の債券投資および債

務免除等を含む。

企業所得税法第6条にいう企業が取得した非通貨の形式による収入は、固定資産、生物資産、無形資産、持分投資、棚卸資産、期限到来まで保有する予定のない債券投資、役務および関連の権益等を含む。

第 13 条 企業所得税法第6条にいう企業が非通貨の形式により取得する収入は、公

正価値に基づき収入額を確定しなければならない。

前項にいう公正価値とは、市場価値に基づき確定される価値を指す。

第 14条 企業所得税法第6条第(1)号にいう物品販売収入とは、企業が商品、製品、

原材料、包装物、低額消耗品およびその他の棚卸資産を販売して取得した収入を指す。

第 15条 企業所得税法第6条第(2)号にいう労働役務提供収入とは、企業が建築据付、修理修繕、交通運輸、倉庫保管賃貸、金融保険、郵便通信、経営コンサルティング、

文化体育、科学研究、技術サービス、教育研修、飲食宿泊、仲介代理、衛生保健、コ

ミュニティサービス、旅行、娯楽、加工およびその他の役務サービス活動に従事して

取得した収入を指す。

第16条 企業所得税法第6条第(3)号にいう財産譲渡収入とは、企業が固定資産、 生

物資産、無形資産、持分、債権等の財産を譲渡して取得した収入を指す。

第 17条 企業所得税法第6条第第(4)号にいう配当、特別配当金等の持分投資収益と

は、企業が権益性投資により被投資者から取得した所得を指す。

配当、特別配当金等の持分投資収益は、国務院財政部門、税務所轄部門が別途規定す

る場合を除き、被投資者が利益分配を決定した時点を以って収入の実現を認識する。

第 18条 企業所得税法第6条第(5)号にいう利息収入とは、企業が資金を他者の使用

に供するが、権益性投資を構成しない、或いは他者が本企業の資金を占用することで

取得した収入を指し、預金利息、貸付金利息、債券利息、延払金利息等の収入を含む。

第 19条 企業所得税法第6条第(6)号にいう賃貸収入とは、企業が固定資産、包装物

或いはその他の有形資産の使用権を提供して取得した収入を指す。

賃貸料収入は、契約書に約定された借り手が賃貸料を支払うべき日を以って収入の実

現を認識する。

第 20条 企業所得税法第6条第(7)号にいうライセンス使用料収入とは、企業が排他

的権利、非排他的技術、商標権、著作権およびその他の特許権の使用権を提供して取

得した収入を指す。

ライセンス使用料収入は、契約書に約定されたライセンス使用者がライセンス使用料

を 支払うべき日を以って収入の実現を認識する。

第 21条 企業所得税法第6条第(8)号にいう寄贈受取収入とは、企業が受入れた、そ

の他の企業、組織或いは個人から無償提供された貨幣性資産および非貨幣性資産を指す。

寄贈受取収入は、贈与資産を実際に受取った時に収入の実現を認識する。

第 22条 企業所得税法第6条第(9)号にいうその他の収入とは、企業が取得する、企

業所得税法第6条第(1)号から第(8)号に掲げる収入以外のその他の収入を指し、企業

の資産の棚卸差益収入、期限を過ぎても返却されない包装物の保証金収入、支払不要

となった未払金項目、貸倒損失の処理を行った後に回収した売掛金、債務再編収入、

補助金収入、違約金収入、為替差益等を含む。

第 23条 企業の以下の生産経営業務は期を分けて収入の実現を認識することができる。

(1)割賦方式により物品を販売した場合、契約書に約定された代金の受領日を以って

収入の実現を認識する。

(2)企業が大型機械設備、船舶、飛行機等の加工製造を受託した場合、並びに建築、

据付、組立工事業務或いは役務提供に従事する場合等で、 継続期間が 12ヶ月を超え

る場合には、納税年度における工事進捗度或いは完了した作業量に基づき収入の実現

を認識する。

第 24条 製品分配方式を採用して取得した収入は、企業が製品を分配によって得た時に収入の実現を認識し、その収入額は製品の公正価値に基づき確定する。

第25条 企業で非貨幣性資産の交換が発生した場合、および物品、財産、役務を寄贈、債務返済、賛助、資金募集、広告、サンプル、従業員福利および利益分配等の用途に用いる場合には、物品販売、財産譲渡および役務提供とみなさなければならない。ただし、国務院財政部門、税務所轄部門が別途規定する場合を除く。

第 26条 企業所得税法第7条第(1)号にいう財政交付金とは、各レベルの政府が予算管理に組み入れられた事業単位、社会団体等の組織に支払う財政資金を指す。ただし、国務院および国務院財政部門、税務所轄部門が別途規定する場合を除く。

企業所得税法第7条第(2)号にいう行政事業性料金とは、法律、法規等の関連規定に基づき、国務院が規定する手続に従って認可を受け、社会公共管理の実施、並びに公民、法人或いはその他の組織に対する特定の公共サービスの提供の過程において、特定の対象から受取り、かつ財政管理に組み入れられる費用を指す。

企業所得税法第7条第(2)号にいう政府性基金とは、企業が法律、行政法規等の規定に 基づき、政府の代わりに受取る専用用途をもつ財政資金を指す。

企業所得税法第7条第(3)号にいう国務院が規定するその他の非課税収入とは、企業が取得する、国務院の認可を得た国務院財政、税務所轄部門が専用用途を規定する財政資金を指す。

第3節 控除

第 27条 企業所得税法第8条にいう関連する支出とは、収入の取得と直接関連する支出を指す。

企業所得税法第8条にいう合理的な支出とは、生産経営活動の慣例に合う、当期損益或いは関連資産の原価に計上すべき必要かつ正常な支出を指す。

第 28条 企業で発生する支出は収益性支出と資本性支出とに区分しなければならない。収益性支出は発生した期に直接控除する。資本性支出は分割して控除するか、或いは関連する資産原価に計上し、発生した期に直接控除してはならない。

企業が非課税収入を支出することによって形成される費用或いは財産は、控除或いは対応する減価償却費、償却費を計算し控除してはならない。

企業所得税法および本条例で別途規定する場合を除き、企業で実際に発生した原価、費用、税金、損失およびその他の支出は二重控除してはならない。

第 29条 企業所得税法第8条にいう原価とは、企業の生産経営活動において発生し

た売上原価、販売原価、業務支出およびその他の支出を指す。

第 30条 企業所得税法第8条にいう費用とは、企業の生産経営活動の過程において

発生した販売費用、管理費用および財務費用を指し、原価に計上した関連費用は除く。

第 31条 企業所得税法第8条にいう税金とは、企業で発生した企業所得税および控

除が認められる増値税以外の各種税金および附加を指す。

第 32条 企業所得税法第8条にいう損失とは、企業の生産経営活動において発生し

た固定資産及び棚卸資産の棚卸差損、破損、除却損失、財産譲渡損失、貸倒損失、自

然災害等の不可抗力による損失およびその他の損失を指す。

企業で発生した損失は、責任者の賠償金および保険賠償金を差し引いた後の残額を、

国務院財政、税務所轄部門の規定に基づき控除する。

企業が既に損失として処理した資産を、以後の納税年度において全部或いは一部回収

した時には、当期の収入に計上しなければならない。

第 33条 企業所得税法第8条にいうその他の支出とは、原価、費用、税金、損失以

外の企業の生産経営活動において発生した関連性のある合理的な支出を指す。

第 34条 企業において発生した合理的な賃金給与は、控除することができる。

前項にいう賃金給与とは、企業が各納税年度に、その企業において在職或いは雇用さ

れている人員に支払うすべての現金或いは非現金形式による労働報酬を指し、基本給与、賞与、手当、補助金、年末臨時賞与、残業手当および在職或いは雇用に関連する

その他の支出を含む。

第35条 企業が国務院の関連所轄部門或いは省レベル人民政府が規定する範囲と基準

に基づき、従業員のために納付する基本養老保険費、基本医療保険費、失業保険費、

労災保険費、生育保険費等の基本社会保険費と住宅公積金は、控除することができる。 企業がその投資者或いは従業員のために支払う補充養老保険費、補充医療保険費は、

国務院財政、税務所轄部門が規定する範囲と基準を上限に控除することができる。

第36条 企業が国家の規定に基づき特殊職種の従業員のために支払う人身安全保険費

および国務院財政、税務所轄部門が控除可能と規定するその他の商業保険費を除き、

企業がその投資者或いは従業員のために支払う商業保険費は、控除してはならない。

第37条 企業の生産経営活動において発生した合理的な、 資本化の必要のない借入費用は、控除することができる。

企業が固定資産、無形資産および 12ヶ月以上の建造期間を経て予定された販売可能な状態に達する棚卸資産を購入、建造するために借入を行う場合は、関連資産の購入、建造期間に発生した合理的な借入費用を資本性支出として関連資産の原価に計上しなければならず、本条例の関連規定に基づき控除する。

第38条 企業の生産経営活動において発生した以下の利息支出は、 控除することができる。

(1) 非金融企業が行う金融企業への借入金の利息支出、金融企業の各種預金利息支出とコールローン利息支出、企業が認可を得て発行した債券の利息支出

(2)非金融企業が行う非金融企業への借入金の利息支出のうち、金融企業の同期間における同種の貸付金利率に基づき計算した金額を上回らない部分

第 39条 企業の貨幣取引、および納税年度終了時に人民元以外の貨幣性資産、負債を期末の人民元為替レートの仲値により人民元に換算することにより発生した為替差損は、既に関連資産の原価に計上した部分および所有者に対する利益分配に関連する部分を除き、控除することができる。

第 40条 企業において発生した従業員福利費支出のうち、賃金給与総額の14%を超えない部分は控除することができる。

第 41 条 企業が支払う従業員労働組合経費のうち、賃金給与総額の2%を超えない部分は

控除することができる。

第 42条 国務院財政、税務所轄部門が別途規定する場合を除き、企業において発生した従業員教育経費支出は、賃金給与総額の 2.5%を超えない部分を控除することができ、超える部分は以後の年度に繰越して控除することができる。

第 43条 企業において発生した生産経営活動と関連する交際費は、発生額の60%を控除することができるが、当年度の売上(営業)高の0.5%を超えてはならない。

第 44 条 企業の各納税年度において発生した条件に合致する広告費および業務宣伝費は、国務院財政、税務所轄部門が別途規定する場合を除き、当年度の売上(営業)

高の15%を超えない部分を控除することができ、超える部分は以後の年度に繰越して

控除することができる。

第 45条 企業が法律、行政法規の関連規定に基づき計上した環境保護、生態回復等

に用いる専用資金は控除することができる。上述の専用資金を計上した後に用途を変

更した場合は、控除してはならない。

第 46条 企業が財産保険に加入し、規定に基づき納めた保険料は控除することがで

きる。

第 47条 企業が生産経営活動の必要に基づき固定資産を賃借し、支払うリース費用は、以下の方法により控除する。

(1)オペレーティングリース方式により賃借した固定資産のリース費用は、リース期

間に亘り均等に控除する。

(2)ファイナンスリース方式により賃借した固定資産のリース費用は、規定に基づき

ファイナンスリース固定資産の価値を構成する部分について、減価償却費を計上し、

各期に配分して控除しなければならない。

第 48条 企業において発生した合理的な労働保護支出は控除することができる。

第 49条 企業間で支払った管理費、企業内部の営業機構間で支払った賃貸料、特許

権使用料、並びに非銀行企業内の営業機構間で支払った利息は、控除してはならない。

第 50条 非居民企業が中国国内に設立した機構?場所について、その中国国外の総

機構において発生した当該機構?場所の生産経営に関連する費用は、総機構が発行す

る費用の集計範囲、基準、分配の根拠と方法等の証明書類を提供でき、かつ合理的に

分担額を計算できる場合、控除することができる。

第 51条 企業所得税法第9条にいう公益性寄付金とは、企業が公益性社会団体或い

は省レベル以上の人民政府およびその部門を通じて支出する、『中華人民共和国公益

事業寄付金法』に規定する公益事業に用いる寄付金を指す。

第 52 条 本条例第51条にいう公益性社会団体とは、以下の条件を同時に満たす基金会、慈善組織等の社会団体を指す。

(1)法に基づき登記され、法人資格を有すること

(2)公益事業の発展を趣旨とし、営利を目的としていないこと

(3)すべての資産およびその付加価値をその法人が所有していること

(4)収益および運営上の余剰金を主に設立目的の事業のために用いること

(5)終止後の残余財産が如何なる個人または営利組織にも帰属しないこと

(6)その設立目的と関連のない業務の経営を行っていないこと

(7)健全な財務会計制度を有していること

(8)寄付者が如何なる形式によっても社会団体の財産分配に参与しないこと

(9)国務院財政、税務所轄部門が国務院民政所轄部門等の登記管理部門と共同で規定

するその他の条件

第 53条 企業において発生した公益性寄付金支出は、年度利益総額の12%を超えな

い部分を控除することができる。

年度利益総額とは、企業が国家の統一会計制度の規定に基づいて計算した年度会計利

益を指す。

第 54 条 企業所得税法第10条第(6)号にいう賛助支出とは、企業において発生した

生産経営活動と関連のない各種の非広告性の支出を指す。

第 55 条 企業所得税法第10条第(7)号にいう未承認の引当金支出とは、国務院財政、

税務所轄部門の規定に合致しない各種資産の減損引当金、リスク引当金等の引当金支

出を指す。

第4節 資産の税務処理

第 56条 企業の固定資産、生物資産、無形資産、長期前払費用、投資資産、棚卸資

産等を含む各種資産は、取得原価を課税基礎とする。

前項にいう取得原価とは、企業が当該資産を取得した際に実際に発生した支出を指す。 企業が各種資産を所有する期間に生じる資産価値の増加或いは減少は、国務院財政、

税務所轄部門が損益を認識できると規定する場合を除き、当該資産の課税基礎を調整

してはならない。

第 57 条 企業所得税法第11条にいう固定資産とは、企業が製品の生産、役務の提供、

リース或いは経営管理のために所有し、使用期間が12 ヶ月を超える非貨幣性資産を

指し、建物、構築物、機器、機械、運輸工具およびその他の生産経営活動に関連する

設備、器具、工具等を含む。

第 58条 固定資産は以下の方法により課税基礎を確定する。

(1)外部より購入した固定資産は、購入価格および関連税金費用並びに当該固定資産使用に供するまでに発生したその他の支出を課税基礎とする。

(2)自ら建造した固定資産は、竣工決算前に発生した支出を課税基礎とする。

(3)ファイナンスリースにより賃借した固定資産は、リース契約に約定された支払総額および借り手がリース契約を締結する過程で発生した関連費用を課税基礎とする。リース契約に支払総額を約定していない場合、当該資産の公正価値および借り手がリース契約を締結する過程で発生した関連費用を課税基礎とする。

(4)棚卸差益となった固定資産は、同種の固定資産の再調達価額を課税基礎とする。 (5)贈与、投資、非貨幣性資産の交換、債務再編等の方式で取得した固定資産は、当該資産の公正価値と支払った関連税金費用を課税基礎とする。

(6)改良を行った固定資産は、企業所得税法第13条第(1)号、第(2)号に規定するものを除き、改良の過程で発生した改良支出を課税基礎に加える。

第 59条 定額法により計算した固定資産の減価償却費は控除することができる。

企業は固定資産の使用を開始した月の翌月から減価償却費を計算しなければならない。使用を停止した固定資産は、使用を停止した月の翌月から減価償却費の計算を停止し

なければならない。

企業は固定資産の性質と使用状況に基づき、固定資産の見積残存価額を合理的に確定

しなければならない。 固定資産の見積残存価額は一旦確定したら、 変更してはなら

ない。

第 60条 国務院財政、税務所轄部門が別途規定する場合を除き、固定資産の減価償却計算の最短耐用年数は以下のとおりとする。

(1)建物、構築物は 20年とする。

(2)飛行機、列車、船舶、機器、機械およびその他の生産設備は 10年とする。 (3)生産経営に関連する器具、工具、家具等は 5年とする。

(4)飛行機、列車、船舶以外の運輸工具は 4年とする。

(5)電子設備は 3年とする。

第 61条 石油、天然ガス等の鉱産資源の採掘に従事する企業の、商業生産を開始する前に発生する費用および関連する固定資産の減耗、減価償却方法については、国務院財政、税務所轄部門が別途規定する。

第 62条 生産性生物資産は以下の方法により課税基礎を確定する。

(1)外部より購入した生産性生物資産は、購入価格と支払った関連税金費用を課税基

礎とする。

(2)贈与、投資、非貨幣性資産の交換、債務再編等の方式で取得した生産性生物資産は、当該資産の公正価値と支払った関連税金費用を課税基礎とする。

前項にいう生産性生物資産とは、企業が農産物の生産、役務の提供、或いはリース等の目的で所有する生物資産を指し、経済林、薪炭林、産畜と役畜等を含む。

第 63条 定額法により計算した生産性生物資産の減価償却費は控除することができる。

企業は生産性生物資産の使用を開始した月の翌月から減価償却費を計算しなければならない。使用を停止した生産性生物資産は、使用を停止した月の翌月から減価償却費の計算を停止しなければならない。

企業は生産性生物資産の性質と使用状況に基づき、生産性生物資産の見積残存価額を合理的に確定しなければならない。生産性生物資産の見積残存価額は一旦確定したら、変更してはならない。

第 64条 生産性生物資産の減価償却計算の最短耐用年数は以下のとおりとする。 (1)林木類の生産性生物資産は 10年とする。

(2)畜類の生産性生物資産は 3年とする。

第 65 条 企業所得税法第12条にいう無形資産とは、企業が製品の生産、役務の提供、リース或いは経営管理のために所有する、実物形態をもたない非貨幣性の長期資産を指し、特許権、商標権、著作権、土地使用権、非特許技術、暖簾等を含む。

第 66条 無形資産は以下の方法により課税基礎を確定する。

(1)外部より購入した無形資産は、購入価格、支払った関連税金費用および当該資産が予定した用途に用いることができるようになるまでに発生したその他の支出を課税基礎とする。

(2)自ら開発した無形資産は、開発過程において資本化の条件を満たした後予定した用途に用いることができるようになるまでに発生した支出を課税基礎とする。

(3)贈与、投資、非貨幣性資産の交換、債務再編等の方式で取得した無形資産は、当該資産の公正価値と支払った関連税金費用を課税基礎とする。

第 67条 定額法により計算した無形資産の償却費は控除することができる。

無形資産の償却年数は 10年を下回ってはならない。

投資された或いは譲渡を受けた無形資産は、使用年数が関連の法律に規定されている

か或いは契約に約定されている場合、規定或いは約定された使用年数により償却する

ことができる。

外部より購入した暖簾の支出は、企業全体を譲渡或いは清算する際に控除するこ

とができる。

第68条 企業所得税法第13条第(1)号および第(2)号にいう固定資産の改良支出とは、 建物、構築物の構造の変更、耐用年数の延長等のために発生する支出を指す。

企業所得税法第13条第(1)号に規定する支出は、固定資産の見積残存耐用年数に基づ

き 償却する。第(2)号に規定する支出は、契約に約定された残存リース期間に基づき

償却する。

改良により固定資産の耐用年数が延長された場合、企業所得税法第 13条第(1)号およ

び第(2)号に規定するものを除き、減価償却年数を適切に延長しなければならない。

第 69 条 企業所得税法第13条第(3)号にいう固定資産の大修理支出とは、以下の条

件を同時に満たす支出を指す。

(1)修理支出が、固定資産を取得した時の課税基礎の 50%以上に達する場合

(2)修理後の固定資産の耐用年数が 2年以上延長される場合

企業所得税法第13条第(3)号に規定する支出は、固定資産の残存耐用年数に基づ

き償却する。

第 70 条 企業所得税法第13条第(4)号にいうその他の長期前払費用とすべき支出は、

支出が発生した月の翌月から償却し、償却年数は 3年を下回ってはならない。

第 71 条 企業所得税法第14条にいう投資資産とは、企業の対外的な権益性投資およ

び債権性投資により形成される資産を指す。

企業が投資資産を譲渡或いは処分する際に、投資資産の原価を控除することができる。 投資資産は以下の方法により原価を確定する。

(1)現金支払の方式により取得した投資資産は、購入価格を原価とする。

(2)現金支払以外の方式により取得した投資資産は、当該資産の公正価値と支払った

関連税金費用を原価とする。

第 72 条 企業所得税法第15条にいう棚卸資産とは、企業が販売のために所有する製

品または商品、生産過程の仕掛品、生産或いは役務提供の過程において消費する材料

および物資等を指す。

棚卸資産は以下の方法により原価を確定する。

(1)現金支払の方式により取得した棚卸資産は、購入価格および関連税金費用を原価とする。

(2)現金支払以外の方式により取得した棚卸資産は、当該棚卸資産の公正価値および関連税金費用を原価とする。

(3)生産性生物資産から収穫した農産物は、生産或いは収穫の過程で発生した材料費、人件費および配賦すべき間接費等の必要支出を原価とする。

第73 条 企業が使用或いは販売する棚卸資産の原価計算方法は、先入先出法、総平均法、個別法からいずれか一つを選択する。計算方法を選択したら、これをみだりに変更してはならない。

第74条 企業所得税法第16条にいう資産の純資産額および第 19条にいう財産の純資産額とは、 関連する資産、財産の課税基礎から、規定に基づき控除した減価償却費、減耗、償却費、引当金等を差し引いた後の残額を指す。

第75条 国務院財政、税務所轄部門が別途規定する場合を除き、企業は再編の過程において、取引が発生した時に関連資産の譲渡所得或いは損失を認識し、関連資産は取引価格に基づき改めて課税基礎を確定しなければならない。

第 3章 納税額

第 76条 企業所得税法第22条に規定する納税額の計算公式は以下のとおりとする。 納税額=課税所得額×適用税率-減免税額-控除税額

公式の中の減免税額および控除税額とは、企業所得税法または国務院の税収優遇規定に基づき軽減、免除、控除される納税額を指す。

第 77 条 企業所得税法第23条にいう既に国外で納付した所得税額とは、企業の中国国外源泉所得について、中国国外の税収法律および関連規定に基づき納付すべきであり、かつ実際に納付済みの企業所得税の性質を有する税額を指す。

第78条 企業所得税法第23条にいう控除限度額とは、 企業の中国国外源泉所得について、企業所得税法と本条例の規定に基づき計算した納付税額を指す。当該控除限度額は、国務院財政、税務所轄部門が別途規定する場合を除き、国(地域)ごとに項目を分けずに計算するものとし、その計算公式は以下のとおりとする。

控除限度額= 企業所得税法および本条例に基づき計算される中国国内および国外所得の納付税総額×某国(地域)に源泉を有する課税所得額

÷中国国内および国外課税所得総額

第 79 条 企業所得税法第23条にいう 5 ヶ年度とは、企業が取得した中国国外源泉所得について、既に中国国外で納付した企業所得税の性質を有する税額が控除限度額を超過した年度の翌年から起算し連続する 5納税年度を指す。

第 80 条 企業所得税法第24条にいう直接的に支配するとは、居民企業が直接的に外国企業の 20%以上の持分を保有することを指す。

企業所得税法第24条にいう間接的に支配するとは、居民企業が間接的持分保有の形式により外国企業の 20%以上の持分を保有することを指し、具体的な認定方法は国務院財政、税務所轄部門が別途規定する。

第 81条 企業が企業所得税法第23条、第24条の規定に基づき企業所得税額を控除する場合、中国国外の税務機関が発行した税額の帰属年度の納税証憑を提供しなければならない。

第4章 優遇税収

第 82 条 企業所得税法第26条第(1)号にいう国債の利息収入とは、企業が国務院財

政部門の発行した国債を保有することにより取得した利息収入を指す。

第 83 条 企業所得税法第26条第(2)号にいう条件に合致する居民企業間の株式利子、配当金等の権益性投資収益とは、居民企業が他の居民企業に直接投資することにより

取得した投資収益を指す。第(2)号および第(3)号にいう配当、特別配当金等の権益性

投資収益には、居民企業が公開発行し、かつ上場され流通する株式を連続 12ヶ月未

満保有し、取得した投資収益を含まない。

第 84 条 企業所得税法第26条第(4)号にいう条件に合致する非営利公益組織とは、

以下の条件を同時に満たす組織を指す。

(1)法に基づき非営利組織の登記手続を履行していること

(2)公益或いは非営利の活動に従事していること

(3)取得した収入は、当該組織に関連する合理的な支出に用いる以外、全額を登記さ

れた或いは定款に規定された公益或いは非営利事業に用いること

(4)財産およびその収益を分配に用いないこと

(5)登記或いは定款の規定に基づき、当該組織の登記抹消後の残余財産を公益或いは

非営利の目的に用いるか、或いは登記管理機関が当該組織と性質、趣旨を同じくする

組織に贈与し、かつ社会に公告すること

(6)投資者が当該組織に投入した財産に対して如何なる財産権も留保或いは保有しな

いこと

(7)業務人員の給与福利支出が規定の割合の範囲内に統制され、形を変えて当該組織

の財産を分配しないこと

前項に規定する非営利組織の認定管理弁法は国務院財政、税務所轄部門が国務院の関

連部門と共同で制定する。

第 85 条 企業所得税法第26条第(4)号にいう条件に合致する非営利公益組織の収入

には、非営利組織が営利活動に従事して取得した収入を含まない。ただし、国務院財

政、税務所轄部門が別途規定する場合を除く。

第 86 条 企業所得税法第27条第(1)号に規定する農業、林業、牧畜業、漁業に従事

して得る所得に対し、企業所得税を免除、軽減するとは、以下のことを指すものとす

る。

(1)企業が以下の項目に従事して得る所得に対し、企業所得税を免除する。

1. 野菜、穀物、イモ類、油料、豆類、綿花、麻類、糖料、果物、堅果の栽培

2. 農作物の新品種の選択育成

3. 漢方薬材の栽培

4. 林木の育成と栽培

5. 家畜、家禽の飼育

6. 林産品の採集

7. 灌漑、農産品の初期加工、獣医、農業技術の普及、農機作業および補修等の農、林、牧、漁業サービス業

8. 遠洋漁業

(2)企業が以下の項目に従事して得る所得に対し、企業所得税を半減して徴収する。

1. 草花、茶およびその他の飲料作物、香料作物の栽培

2. 海水養殖、内陸養殖

国家が発展を禁止、制限する項目は、本条に規定する税収優遇を享受してはならない。

第 87条 企業所得税法第27条第(2)号にいう、国家が重点的に支援するインフラストラクチャープロジェクトとは、 『インフラストラクチャープロジェクト企業所得税優遇目録』に規定する港湾埠頭、空港、鉄道、道路、都市公共交通、電力、水利等のプロジェクトを指す。

企業が前項に規定する国家が重点的に支援するインフラストラクチャープロジェクトの投資経営に従事して得る所得に対し、プロジェクトの最初の生産経営収入を取得した納税年度から起算して、第 1 年度から第 3 年度までは企業所得税を免除し、第 4 年度から第 6年度までは企業所得税を半減して徴収する。

企業が本条に規定するプロジェクトを請負経営、請負建設および内部で自己建設、自己使用する場合には、本条に規定する企業所得税優遇を享受してはならない。

第 88条 企業所得税法第27条第(3)号にいう条件に合致する環境保護、省エネルギー、節水プロジェクトには、公共汚水処理、公共ごみ処理、メタンガスの総合開発利用、省エネルギー?排出削減のための技術改造、海水淡化等を含む。プロジェクトの具体的な条件と範囲については国務院財政、税務所轄部門が国務院の関連部門と共同で制定し、国務院の認可を得た後に公布し施行する。

企業が前項に規定する条件に合致する環境保護、省エネルギー、節水プロジェクトに従事して得る所得に対し、プロジェクトの最初の生産経営収入を取得した納税年度から起算して、第1年度から第3年度までは企業所得税を免除し、第4年度から第 6 年度までは企業所得税を半減して徴収する。

第 89条 本条例第87条および第88条の規定に基づき減免税優遇が適用されるプロジェクトを、減免税期間が満了する前に譲渡する場合、譲受者は譲渡を受けた日から、残りの期間において規定の減免税優遇を享受することができる。減免税期間の満了後に譲渡する場合、譲受者は当該プロジェクトについて再度減免税優遇を享受してはならない。

第 90 条 企業所得税法第27条第(4)号にいう条件に合致する技術譲渡所得に対し、企業所得税を免除、軽減するとは、一納税年度内における居民企業の技術譲渡による所得が 500万元以下の部分の企業所得税を免除し、500 万元を超える部分の企業所得税を半減して徴収することを指す。

第 91 条 非居民企業が企業所得税法第27条第(5)号に規定する所得を取得した場合、10%の軽減税率により企業所得税を徴収し、以下の所得については企業所得税を免除

することができる。

(1)外国政府が中国政府への融資により取得した利子所得

(2)国際金融組織が中国政府および居民企業への融資により取得した利子所得

(3)国務院が認可するその他の所得

第 92 条 企業所得税法第28条第 1 項にいう条件に合致する小型微利企業とは、国

家の非制限、非禁止業種に従事し、かつ以下の条件を満たす企業を指す。

(1)工業企業の場合、年度課税所得額が 30 万元以下、従業員数が 100 人以下、資

産総額が 3,000万元以下であること

(2)その他の企業の場合、年度課税所得額が 30万元以下、従業員数が 80人以下、

資産総額が 1,000万元以下であること

第 93 条 企業所得税法第28条第2項にいう国家が重点的に支援する必要のあるハイ

テク企業とは、コアとなる自主知的財産権を保有し、かつ以下の条件を同時に満たす

企業を指す。

(1)製品(サービス)が『国家が重点的に支援するハイテク分野』の規定する範囲に

属すること

(2)研究開発費用の売上高に占める割合が規定の比率を下回らないこと

(3)ハイテク製品(サービス)の収入が企業の収入総額に占める割合が規定の比率を

下回らないこと

(4)科学技術者の企業の総従業員数に占める割合が規定の比率を下回らないこと

(5)ハイテク企業の認定管理弁法が規定するその他の条件

『国家が重点的に支援するハイテク分野』およびハイテク企業の認定管理弁法は、国

務院科学技術、財政、税務所轄部門が国務院の関連部門と共同で制定し、国務院の認

可を得た後に公布し施行する。

第94条 企業所得税法第29条にいう民族自治地方とは、『中華人民共和国民族区域

自治法』の規定に基づいて民族の区域自治を実施する自治区、自治州、自治県を指す。 民族自治地方内にある国家が制限または禁止する業種の企業に対しては、企業所得税

を軽減或いは免除してはならない。

第95条 企業所得税法第30条第(1)号にいう研究開発費用の追加控除とは、 企業の

新技術、新製品、新工程の開発のために発生する研究開発費用について、無形資産を

形成せず、当期損益に計上する場合には、規定に従い実際発生額を控除した上で、研

究開発費用50%を追加控除すること、無形資産を形成する場合には、無形資産原価の 150%を償却することを指す。

第 96 条 企業所得税法第30条第(2)号にいう企業が障害者を雇用し、支給する給与の追加控除とは、企業が障害者を雇用した場合、障害者従業員に対して支給した給与の実際発生額を控除した上で、上述する従業員に対して支給した給与の 100%を追加控除することを指す。障害者の範囲については、『中華人民共和国障害者保障法』の関連規定を適用するものとする。

企業所得税法第30条第(2)号にいう国家が雇用を奨励するその他の従業員を企業が雇用し、支給する給与の追加控除の方法については、国務院が別途規定する。

第97条 企業所得税法第31条にいう課税所得額からの控除とは、 ベンチャー投資企業が、持分投資の方式で未上場の中小ハイテク企業に対し 2 年以上投資する場合に、その投資額の 70%を、持分保有が満 2 年になった年度に当該ベンチャー投資企業の課税所得額から控除することを指す。当年度に控除しきれない場合、以後の納税年度に繰越して控除することができる。

第 98 条 企業所得税法第32条に規定する減価償却年数の短縮或いは加速減価償却の方法を採用できる固定資産には、以下を含むものとする。

(1)技術の進歩により、製品のモデルチェンジが速い固定資産

(2)常に振動が強く、腐食しやすい状態に置かれている固定資産

減価償却年数を短縮する場合、最短減価償却年数は本条例第 60条に規定する減価償却年数の 60%を下回ってはならない。加速減価償却方法を採用する場合は、200%定率法或いは級数法を採用することができる。

第 99 条 企業所得税法第33条にいう収入の減額とは、企業が『資源総合利用企業所

得税優遇目録』に規定する資源を主要原材料として、国家が制限および禁止をしてお

らず、かつ国家および業界の関連基準に合致する製品の生産により取得した収入を、90%に減額して収入総額に計上することを指す。

前項にいう原材料が生産製品の材料に占める割合は『資源総合利用企業所得税優遇目録』に規定する基準を下回ってはならない。

第 100 条 企業所得税法第34条にいう税額からの控除とは、『環境保護専用設備企業所得税優遇目録』 、『省エネルギー、節水専用設備企業所得税優遇目録』および『安全生産専用設備企業所得税優遇目録』に規定する環境保護、省エネルギー、節水、

安全生産等の専用設備を企業が購入し、かつ実際に使用する場合に、その設備の投資額の 10%を企業の当年度の納付税額から控除できることを指す。当年度に控除しきれない場合、以後の 5納税年度内に繰越して控除することができる。

前項に規定する企業所得税の優遇を享受する企業は、前項に規定する専用設備を実際に購入し、かつ自ら実際に使用しなければならない。企業が上述の設備を購入してから 5年以内に譲渡、 リースした場合、 本条に規定する企業所得税の優遇政策の適用を停止し、かつ既に控除した企業所得税額を追加納付しなければならない。

第 101条 本章第87条、第99条、第100条に規定する企業所得税の優遇目録は、国務院財政、税務所轄部門が関連部門と共同で制定し、国務院の認可を得た後に公布し施行する。

第 102 条 企業が同時に異なる企業所得税待遇の適用を受けるプロジェクトに従事する場合、その優遇プロジェクトは所得額を単独で計算し、かつ企業の期間費用を合理的に配賦しなければならない。所得額を単独で計算していない場合は、企業所得税の優遇を享受してはならない。

第5章 源泉徴収

第 103 条 企業所得税法に基づき、非居民企業が納付すべき企業所得税に対して源泉徴収を実施する場合、企業所得税法第19条の規定に従い課税所得額を計算しなければならない。

企業所得税法第19条にいう総收入額とは、企業が支払者から受取るすべての代金および価格外費用を指す。

第 104条 企業所得税法第37条にいう支払者とは、関連の法律規定または契約の約定に従い、非居住者企業に対して関連金額の支払義務を直接負う組織または個人を指す。

第 105条 企業所得税法第37条にいう支払とは、現金支払、送金、口座振替および権益交換等の貨幣および非貨幣による支払を指す。

企業所得税法第37条にいう支払期限の到来時に支払うべき金額とは、支払者が発生主義の原則に従い関連の原価、費用に計上すべき未払金額を指す。

第106条 企業所得税法第38条に規定する源泉徴収義務者を指定することができる状

新企业所得税法单选题(doc 83页)

新企业所得税法单选题(doc 83页)

1、根据《中华人民共和国企业所得税法》企业分为(A) A.居民企业和非居民企业 B.内资企业和外资企业 C.中国企业和外国企业 D.法人企业和非法人企业 2、下列依照中国法律、行政法规成立的企业中哪个企业不适用企业所得税法(A) A.个人独资企业 B.事业单位 C.个人独资有限公司 D.民办非企业单位

3、下列依照中国法律、行政法规成立的企业中哪个企业不适用企业所得税法(C) A.民办非企业单位 B.基金会 C.合伙企业 D.社会团体 4、在中华人民共和国境内,依照企业所得税法规定缴纳企业所得税的企业不包括(C)。 A.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的企业 B.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的事业单位 C.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的个人独资企业D.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的社会团体 5、在中华人民共和国境内,依照企业所得税法规定缴纳企业所得税的企业不包括(B)。 A.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的民办非企业单位B.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的合伙企业 C.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的基金会 D.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的商会 6、在中华人民共和国境内,依照企业所得税法规定缴纳企业所得税

的企业不包括(B)。 A.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的个人独资有限公司B.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的个人独资企业C.依照外国法律、行政法规在中国境外成立的实际管理机构在中国境内的个人独资企业 D.依照外国法律、行政法规在中国境外成立的有来源于中国境内所得的个人独资企业 7、企业所得税法及其实施条例规定的税率不包括(C)。A.25% B.20% C.18% D.15% 8、居民企业应当就其来源于(C)的所得缴纳企业所得税。A.中国境内 B.中国境外 C.中国境内、境外 D.国内各地 9、居民企业,是指(C)。 A.中国境内成立的企业。

新企业所得税的变化

新企业所得税的变化TTA standardization office

新企业所得税的变化公司内部档案编码:[OPPTR-OPPT28-OPPTL98-OPPNN08]

新企业所得税的变化【最新资料,WORD文档,可编辑】

在新企业所得税法出台之后,其实施条例也于2007年岁末由国务院颁布。本期财务监管的主题即为新企业所得税法及其实施条例的解读,分析了新税法的重大变化、税收优惠方面的新政策,同时分析了股权转让收入的征税问题。 国务院2007年12月6日颁布的企业所得税法实施条例将新企业所得税法的很多原则性规定进行了细化,增强了新税法的可操作性,并于2008年1月1日与企业所得税法同步施行。新企业所得税法及其实施条例在企业所得税的纳税主体、税率、税前扣除、税收优惠以及税收征管等方面都有较大程度的变化和创新,也给内资企业产生了积极和深远的影响。 变化一:税率降低、税负减轻、食品饮料、银行等多数行业将受益 对于内资企业而言,目前的企业所得税率一般为33%,新税法实施以后所得税税率统一为25%,税率的降低将明显降低其税收负担,提高了内资企业的税后净利,绝大多数内资企业将从中受益。 就行业而言,食品饮料、银行、通信运营、煤炭、钢铁、石油化工、商业贸易、房地产等行业将受益较大,特别是银行业和白酒行业,过去由于没有税收优惠,部分费用不能据实在税前予以扣除,导致实际税率远高于目前33%的所得税税率,因此这两个行业受惠最大。 变化二:统一了工资薪金、研发费、捐赠、广告费等税前扣除标准,体现了公平税负原则 合理工薪支出均可税前扣除。内资企业的计税工资制度将取消,老个税中规定了内资企业税前工资扣除标准即每人每月为1600元,超过部分不能在税前扣除,相应的职工教育经费、工会经费和职工福利费等都统一实行计税工资扣除。新所得税法取消了计税工资制度,企业真实合理的工资支出都可在税前据实扣除,并且规定对企业的职工福利费、工会经费、职工教育经费支出调整为按照“工资薪金总额”的14%、2%、2.5%扣除,从而减少了所得税的税基,提高企业的税后净利,特别是对高收入行业的净利润影响很大,如银行业、房地产业等。 研发费用可以加计50%扣除。新企业所得税法规定,企业为开发新技术、新产品、新工艺发生的研究开发费用可以加计扣除,具体可按实际发生额的150%抵扣当年度的应纳税所得额,这对研发投入较大的企业较为有利。公益性捐赠在利润总额的12%以内准予扣除。新企业所得税提高了公益性捐赠的扣除标准,规定企业的公益性捐赠,即企业向民政、教科文卫、环保、社会公共和福利事业等的捐赠,在其年度利润总额12%以内的部分,准予扣除。同时规定不得扣除公益性捐赠以外的捐赠支出。 广告费和业务宣传费不超过收入15%准予扣除。企业广告费的扣除标准从老法的2%、8%、25%以及特定期间全额扣除的多标准变成了投入可按销售

新企业所得税法试题含答案解析

新企业所得税法试题 单位XX成 绩 一、单项选择题(本类题共30分,每小题2分) 1、企业应当自月份或季度终了之日起()日内,向税务机关报送预缴企业所得税申报表,预缴税款。 A、10 B、15 C、7 D、5 2、在计算应纳税所得额时,企业财务、会计处理办法与税收法律、行政法规的规定不一致时,应当依照()的规定计算。 A、按企业财务、会计处理办法 B、按有资质的中介机构 C、按上级机关的指示 D、按税收法律、法规 3、按照企业所得税法和实施条例规定,下列表叙中不正确的是()。 A、发生的与生产经营活动有关的业务招待费,不超过销售(营业)收入5‰的部分准予扣除 B、发生的职工福利费支出,不超过工资薪金总额14%的部分准予税前扣除 C、为投资者或者职工支付的补充养老保险费、补充医疗保险费在规定标准内准予扣除 D、为投资者或者职工支付的商业保险费,不得扣除 4、某企业于2008年7月5日开业,该企业第一年的纳税年度时间为()。 A、2008年1月1日至2008年12月31日 B、2008年7月5日至2009年7月4日 C、2008年7月5日至2008年12月31日 D、以上三种由纳税人选择 5、按照企业所得税法和实施条例规定,下列固定资产可以提取折旧的是()。 A、经营租赁方式租出的固定资产 B、以融资租赁方式租出的固定资产 C、未使用的机器设备 D、单独估价作为固定资产入账的土地 6、企业发生的公益性捐赠支出,在年度利润总额()以内的部分,准予在计算应纳税所得额时扣除。 A、3% B、10% C、12% D、20% 7、企业与其关联方之间的业务往来,不符合独立交易原则,或者企业实施其他不具有合理商业目的安排的,税务机关有权在该业务发生的纳税年度起()年内,进行纳税调整。

非居民企业所得税核定征收管理办法-中英文版

Measures for Administration of the Levy of Income Tax on Non-tax-resident Enterprises by Assessment 非居民企业所得税核定征收管理办法 Issue: June 2010 CLP Reference: 3230/10.02.20 PRC Reference:国税发 [2010] 19号 Promulgated: 20 February 2010 Effective: 20 February 2010 (Issued by the State Administration of Taxation on, and effective as of, February 20 2010.) Guo Shui Fa [2010] No.19 Article 1:These Measures have been formulated pursuant to the PRC Enterprise Income Tax Law (the Enterprise Income Tax Law) and its Implementing Regulations and the PRC Law on the Administration of the Levy and Collection of Taxes (the Tax Collection Law) in order to regulate the assessment and levy of enterprise income tax on non-tax-resident enterprises. (国家税务总局于二零一零年二月二十日发布施行。) 国税发 [2010] 19号 第一条为了规范非居民企业所得税核定征收工作,根据《中华人民共和国企业所得税法》(以下简称企业所得税法)及其实施条例和《中华 人民共和国税收征收管理法》(以下简称税收征管法)及其实施细则,制定本办法。 Article 2:These Measures apply to the non-tax-resident enterprises specified in the second paragraph of Article 3 of the Enterprise Income Tax Law. The means for assessing the enterprise income tax of the resident representative offices of foreign enterprises shall be handled in accordance with relevant provisions. 第二条本办法适用于企业所得税法第三条第二款规定的非居民企业,外国企业常驻代表机构企业所得税核定办法按照有关规定办理。 Article 3:A non-tax-resident enterprise shall keep account books in accordance with the Tax Collection Law and relevant laws and regulations, keep its accounts and do its accounting based on lawful and valid documents, accurately calculate its taxable income based on the principle of the matching of the functions it actually performs and the risks that it bears, and truthfully file and pay enterprise income tax. 第三条非居民企业应当按照税收征管法及有关法律法规设置账簿,根据合法、有效凭证记账,进行核算,并应按照其实际履行的功能与承担 的风险相匹配的原则,准确计算应纳税所得额,据实申报缴纳企业所得税。 Article 4:If a non-tax-resident enterprise has incomplete account books, there are gaps in its documentation that make the checking of its accounts impossible or the accurate calculation and truthful filing of its taxable income is not possible due to another reason, the tax authority shall have the authority to assess its taxable income by one of the following methods. 第四条非居民企业因会计账簿不健全,资料残缺难以查账,或者其他原因不能准确计算并据实申报其应纳税所得额的,税务机关有权采取以 下方法核定其应纳税所得额。 (1) Assessment of taxable income based on total revenue: applicable to non-tax-resident enterprises that can accurately calculate their income or deduce their total revenue by reasonable means but cannot accurately calculate their costs and expenses. The formula therefor is as follows: (一)按收入总额核定应纳税所得额:适用于能够正确核算收入或通过合理方法推定收入总额,但不能正确核算成本费用的非居民企业。计 算公式如下: taxable income = total revenue × profit rate determined by the tax authority. 应纳税所得额=收入总额×经税务机关核定的利润率 (2) Assessment of taxable income based on costs and expenses: applicable to non-tax-resident enterprises that can accurately calculate their costs and expenses but cannot accurately calculate their total revenue. The formula therefor is as follows: (二)按成本费用核定应纳税所得额:适用于能够正确核算成本费用,但不能正确核算收入总额的非居民企业。计算公式如下: taxable income = total of costs and expenses ÷ (1 – profit rate determined by the tax authority) × profit rate determined by the tax authority. 应纳税所得额=成本费用总额/(1-经税务机关核定的利润率)×经税务机关核定的利润率 (3) Assessment of taxable income based on revenue converted from operational expenditures: applicable to non-tax-resident enterprises that can accurately calculate their operational expenditures but cannot accurately calculate their total revenue and their costs and expenses. The formula therefor is as follows:

新企业所得税法及实施条例试题

新企业所得税法及实施条例试题 一、单选题 1、根据企业所得税法规定,依照外国(地区)法律成立且实际管理机构不在中国境内,但在中国境内设立机构、场所的,或者在中国境内未设立机构、场所,但有来源于中国境内所得的企业,是( D )。 A.本国企业 B.外国企业 C.居民企业 D.非居民企业2、《中华人民共和国企业所得税法》规定的企业所得税的税率为( B )。 A.20% B.25% C.30% D.33% 3、长期待摊费用的支出,自支出发生月份的次月起,分期摊销,摊销年限不得低于( B )。 A、2 B、3 C、5 D、10 4、企业应当自年度终了之日起( C )个月内,向税务机关报送年度企业所得税纳税申报表,并汇算清缴,结清应缴应退税款。 A.三 B.四 C.五 D.六 5、某企业2008年度有注册资本500万元,当年1月1日向其无关联企业借入经营性资金400万元,借款期1年,支付利息费用28万元。假定当年银行同期贷款年利息率为6%,该企业在计算应纳税所得额时可以扣除的利息费用为( C )万元。 A.30 B.28 C.24 D.15 6、非居民企业在中国境内设立机构、场所,取得发生在中国境外但与该机构、场所有实际联系的应税所得,已在境外缴纳的所得税税额,可以从其当期应纳税额中抵免,抵免限额为该项所得依照企业所得税法规定计算的应纳税额;超过抵免限额的部分,可以在以后( B )以内,用每年度抵免限额抵免当年应抵税额后的余额进行抵补。 A.三年 B.五年 C.七年 D.十年 7、某企业在2008年的年终核算时,出现了经营亏损600万。如果该企业用以后年度的所得弥补亏损,应当在哪年之前弥补亏损?( D )A.2010年 B.2011年 C.2012年 D.2013年 8、企业应当自月份或者季度终了之日起( B )内,向税务机关报送预缴企业所得税纳税申报表,预缴税款。 A.10日 B.15日 C.30日 D.60日 9、企业在年度中间终止经营活动的,应当自实际经营终止之日起(D)内,向税务机关办理当期企业所得税汇算清缴。 A.10日 B.15日 C.30日 D.60日 10、企业所得税纳税人在计算应纳税额时,其财务、会计处理方法与国家有关税收法规相抵触的应当执行(B)。 A、国家有关财务规定 B、国家有关税收规定 C、国家有关会计规定 D、国家有关财务、会计规定 11、某企业经主管税务机关核定,2006年度亏损500万元,2007年度

中华人民共和国企业所得税法(新法)-2008年1月1日起施行

《中华人民共和国企业所得税法》 中华人民共和国主席令 第六十三号 《中华人民共和国企业所得税法》已由中华人民共和国第十届全国人民代表大会第五次会议于20年3月16日通过,现予公布,自2008年1月1日起施行。 中华人民共和国主席胡锦涛 2007年3月16日 中华人民共和国企业所得税法 (2007年3月16日第十届全国人民代表大会第五次会议通过) 目录 第一章总则 第二章应纳税所得额 第三章应纳税额 第四章税收优惠 第五章源泉扣缴 第六章特别纳税调整 第七章征收管理 第八章附则 第一章总则

第一条在中华人民共和国境内,企业和其他取得收入的组织(以下统称企业)为企业所得税的税人,依照本法的规定缴纳企业所得税。 个人独资企业、合伙企业不适用本法。 第二条企业分为居民企业和非居民企业。 本法所称居民企业,是指依法在中国境内成立,或者依照外国(地区)法律成立但实际管理机构在国境内的企业。 本法所称非居民企业,是指依照外国(地区)法律成立且实际管理机构不在中国境内,但在中国内设立机构、场所的,或者在中国境内未设立机构、场所,但有来源于中国境内所得的企业。 第三条居民企业应当就其来源于中国境内、境外的所得缴纳企业所得税。 非居民企业在中国境内设立机构、场所的,应当就其所设机构、场所取得的来源于中国境内的所得以及发生在中国境外但与其所设机构、场所有实际联系的所得,缴纳企业所得税。 非居民企业在中国境内未设立机构、场所的,或者虽设立机构、场所但取得的所得与其所设机构场所没有实际联系的,应当就其来源于中国境内的所得缴纳企业所得税。 第四条企业所得税的税率为25%。 非居民企业取得本法第三条第三款规定的所得,适用税率为20%。 第二章应纳税所得额 第五条企业每一纳税年度的收入总额,减除不征税收入、免税收入、各项扣除以及允许弥补的前年度亏损后的余额,为应纳税所得额。 第六条企业以货币形式和非货币形式从各种来源取得的收入,为收入总额。包括: (一)销售货物收入; (二)提供劳务收入; (三)转让财产收入; (四)股息、红利等权益性投资收益; (五)利息收入; (六)租金收入; (七)特许权使用费收入; (八)接受捐赠收入; (九)其他收入。

新企业所得税法试题-(含答案解析)

新企业所得税法试题 单位姓 名成绩 一、单项选择题(本类题共30分,每小题2分) 1、企业应当自月份或季度终了之日起()日内,向税务机关报送预缴企业所得税申报表,预缴税款。 A、10 B、15 C、7 D、5 2、在计算应纳税所得额时,企业财务、会计处理办法与税收法律、行政法规的规定不一致时,应当依照()的规定计算。 A、按企业财务、会计处理办法 B、按有资质的中介机构 C、按上级机关的指示 D、按税收法律、法规 3、按照企业所得税法和实施条例规定,下列表叙中不正确的是()。 A、发生的与生产经营活动有关的业务招待费,不超过销售(营业)收入5‰的部分准予扣除 B、发生的职工福利费支出,不超过工资薪金总额14%的部分准予税前扣除 C、为投资者或者职工支付的补充养老保险费、补充医疗保险费在规定标准内准予扣除 D、为投资者或者职工支付的商业保险费,不得扣除 4、某企业于2008年7月5日开业,该企业第一年的纳税年度时间为()。 A、2008年1月1日至2008年12月31日 B、2008年7月5日至2009年7月4日 C、2008年7月5日至2008年12月31日 D、以上三种由纳税人选择 5、按照企业所得税法和实施条例规定,下列固定资产可以提取折旧的是()。 A、经营租赁方式租出的固定资产 B、以融资租赁方式租出的固定资产 C、未使用的机器设备 D、单独估价作为固定资产入账的土地 6、企业发生的公益性捐赠支出,在年度利润总额()以内的部分,准予在计算应纳税所得额时扣除。 A、3% B、10% C、12% D、20% 7、企业与其关联方之间的业务往来,不符合独立交易原则,或者企业实施其他不具有合理商业目的安排的,税务机关有权在该业务发生的纳税年度起()年内,进行纳税调整。 A、三 B、五

我国企业所得税法的发展历程

我国企业所得税法的发展历程1 我国企业所得税法的发展历程 一、历史原因造成内外资企业所得税制度的分设 中国所得税制度的创建受欧美国家和日本的影响,清末宣统年间 (大约为1910年),曾经起草过枟所得税章程枠,但是未能公布施行。1936年7月21日,国民政府公布枟所得税暂行条例枠,中国历史上第一次开征了所得税。1943年,国民政府公布枟所得税法枠,这是中国历史上第一部所得税法。 1949年中华人民共和国成立,1950年1月30日,中央人民政府 政务院发布了新中国税制建设的纲领性文件———枟全国税政实施要 则枠,其中规定全国共设置14种税收。在这些税种中,涉及对所得征 税的有工商业税(所得税部分)、存款利息所得税和薪给报酬所得税等 3种税收。由于当时中国的政治体制、所有制结构、计划经济和财政分 配机制等原因,1958年和1973年,我国又进行了两次重大的税制改革,其核心是简化税制,其中工商业税(所得税部分)主要还是对集体 企业征收,国营企业只征一道工商税,不征所得税。 20世纪70年代末,中国开始改革开放。由于改革开放初期,对外 资进入我国市场存在一些准入限制,为了鼓励吸引外资,初步建立涉 外所得税法律制度并给予了较多的优惠政策,作为中国对外开放的一 项重要措施先行出台。80年代初,全国人民代表大会先后通过枟中华 人民共和国中外合资经营企业所得税法枠、枟中华人民共和国外国企业 所得税法枠,它标志着中国所得税制度改革的起步。 20世纪80年代中期,税制建设进入了一个新的发展时期,税 2中华人民共和国企业所得税法分解适用指南

收收入逐步成为政府财政收入最主要的来源,同时税收成为国家 宏观经济调控的重要手段,开征国营企业所得税是作为中国继农 村改革成功以后的城市改革、国家与企业分配关系改革的一项重 要措施出台,它标志着中国企业所得税制度改革的全面展开。 1984年9月18日,国务院发布了枟中华人民共和国国营企业所得 税条例(草案)枠和枟国营企业调节税征收办法枠,同时,完善了集体 企业所得税制度,建立了私营企业所得税制度。为了适应个体经 济的发展和调节个人收入,开征了城乡个体工商业户所得税和个 人收入调节税。 20世纪90年代初期,随着中国改革开放深入发展的大趋势,所得 税制度的改革也体现了统一税法,简化税制,公平税负,促进竞争的原 则。1991年4月9日,第七届全国人民代表大会第四次会议将中外合 资经营企业所得税法与外国企业所得税法合并,制定了枟中华人民共 和国外商投资企业和外国企业所得税法枠,完成了外资企业所得税的 统一;1993年12月13日,国务院将国营企业所得税、国营企业调节税、集体企业所得税和私营企业所得税合并,制定了枟中华人民共和国 企业所得税暂行条例枠,完成了内资企业所得税的统一。 对外资企业采取了有别于内资企业的税收政策,是改革开放初期 为了吸引外资、发展经济的需要。实践证明这样做是必要的,截至 2006年底,全国累计批准外资企业59畅4万户,实际使用外资6919亿美元。2006年外资企业缴纳各类税款7950亿元,占全国税收总量 的21畅12%。 二、统一内外资企业所得税是时代要求 ①

新企业所得税法练习题库附答案(306题)

新企业所得税法练习题库附答案(306题) 一、单项选择题 1.根据企业所得税法规定,依照外国(地区)法律成立且实际管理机构不在中国境内,但在中国境内设立机构、场所的,或者在中国境内未设立机构、场所,但有来源于中国境内所得的企业,是()。A本国企业B外国企业C居民企业D非居民企业答案:D 2.根据企业所得税法规定,依法在中国境内成立,或者依照外国(地区)法律成立但实际管理机构在中国境内的企业,是()。A本国企业B外国企业 C居民企业D非居民企业答案:C 3.《中华人民共和国企业所得税法》规定的企业所得税的税率为()。A20% B25% C30% D33% 答案:B 4.国家需要重点扶持的高新技术企业,减按()的税率征收企业所得税。A10% B12% C15% D20% 答案:C 5.企业发生的公益性捐赠支出,在年度利润总额()以内的部分,准予在计算应纳税所得额时扣除。A10% B12% C15% D20% 答案:B 6.美国微软公司在中国设立分支机构,其来源于中国境内的所得缴纳企业所得税的税率是()。A20% B25% C30% D33% 答案:B 7.企业应当自年度终了之日起()个月内,向税务机关报送年度企业所得税纳税申报表,并汇算清缴,结清应缴应退税款。A三B四C五D 六答案:C 8.扣缴义务人每次代扣的税款,应当自代扣之日起()内缴入国库,并向所在地的税务机关报送扣缴企业所得税报告表。A三日B五日C七日 D十日答案:C 9.某企业于2008年销售了2006年积压的一批货物,如何对这批货物计税,有以下

不同意见,你认为哪种意见是正确的?()A按照规定不计算存货成本,也不准予在计算应纳税所得额时扣除。B按照规定计算存货成本,但不准予在计算应纳税所得额时扣除C按照规定计算存货成本,准予在计算应纳税所得额时扣除D以上意见都不正确答案:C 10.某企业是生产电机的企业,在境外设有营业机构。2008年该企业的境内营业机构盈利1000万,境外营业机构亏损100万。企业在汇总计算缴纳企业所得税时,对境外营业机构的亏损能否抵减境内营业机构的盈利,有不同意见,你认为哪种意见正确?()A根据规定,境外营业机构的亏损不得抵减境内营业机构的盈利B 根据规定,境外营业机构的亏损可以抵减境内营业机构的盈利C根据规定,境外营业机构的亏损是否抵减境内营业机构的盈利,适用境外机构的营业地国的法律D以上意见都不正确答案:A 11.按照新企业所得税法的规定,下列企业不缴纳企业所得税的是()A国有企业B私营企业C合伙企业D外商投资企业答案:C 12.A公司2008年度取得以下收入:销售商品收入200万元,其他企业使用A企业可循环使用的包装物支付100万元,获得股息收入100万元,其他企业租用A公司的固定资产支付200万元,转让无形资产收入100万元,A公司2008年度取得的租金收入总额是多少()A100 B200 C300 D400 答案:C 13.企业所得税法所称企业以非货币形式取得的收入,应当按照()确定收入额。A公允价值B重置价值C历史价值D原始价值答案:A 14.以下哪个是企业所得税纳税人()。A个人独资企业B合伙企业C 一人有限责任公司D居民个人答案:C 15.下面哪个不是企业所得税纳税人()。A国有企业B外商投资企业C 私营有限责任公司D私营合伙企业答案:D 16.下面哪项收入应该征收企业所得税()。A股息、红利等权益性投资收益

企业所得税法英文版

The Law of the People’s Republic of China on Enterprise Income Tax 中华人民共和国企业所得税法 Order of the President [2007] No.63 16 March, 2007 (Adopted at the 5th Session of the 10th National People’s Congress on 16 March 2007, promulgated by Order No. 63 of the President of the People’s Republic of China and effective as of 1 January 2008) Table of Content Chapter One: General Provisions Chapter Two: Taxable Income Chapter Three: Payable Tax Chapter Four: Preferential Tax Treatment Chapter Five: Tax Withheld at Source Chapter Six: Special Tax Payment Adjustment Chapter Seven: Administration of Tax Levying and Collection Chapter Eight: Supplementary Provisions Chapter One: General Provisions Article 1: Taxpayers of enterprise income tax shall be enterprises and other organizations that obtain income within the People’s Republic of China (hereinafter referred to as “Enterprises”) and shall pay enterprise income tax in accordance with the provisions of this Law. This Law shall not apply to wholly individually-owned enterprises and partnership enterprises. Article 2: Enterprises are divided into resident enterprises and non-resident enterprises. For the purposes of this Law, the term “resident enterprises” shall refer to Enterprises that are set up in China in accordance with the law, or that are set up in accordance with the law of the foreign country (region) whose actual administration institution is in China. For the purposes of this Law, the term “non-resident enterprises” shall refer to Enterprises that are se t up in accordance with the law of the foreign country (region) whose actual administration institution is outside China, but they have set up institutions or establishments in China or they have income originating from China without setting up institutions or establishments in China. Article 3: Resident enterprises shall pay enterprise income tax originating both within and outside China. Non-resident enterprises that have set up institutions or premises in China shall pay enterprise income tax in relation to the income originating from China obtained by their institutions or establishments, and the income incurred outside China but there is an actual relationship with the institutions or establishments set up by such enterprises. Where non-resident enterprises that have not set up institutions or establishments in China, or where institutions or establishments are set up but there is no actual relationship with the income obtained by the

新企业所得税法单选题(doc83页)

新企业所得税法单选题(doc 83 页) 1、根据《中华人民共和国企业所得税法》企业分为(A) A.居民企业和非居民企业 B.内资企业和外资企业 C.中国企业和外国企业 D.法人企业和非法人企业 2、下列依照中国法律、行政法规成立的企业中哪个企业不适用企业所得税法(A) A.个人独资企业

B.事业单位 C.个人独资有限公司 D.民办非企业单位

3、下列依照中国法律、行政法规成立的企业中哪个企业不适用企业所得税法(C) A.民办非企业单位 B.基金会 C.合伙企业 D.社会团体 4、在中华人民共和国境内,依照企业所得税法规定缴纳企业所得税 的企业不包括(C)o A.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的企业 B.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的事业单位 C.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的个人独资企业 D.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的社会团体 5、在中华人民共和国境内,依照企业所得税法规定缴纳企业所得税的企业不包括(B)o A.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的民办非企业单位 B.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的合伙企业 C.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的基金会 D.依照中国法律、行政法规在中国境内咸立的商会

6、在中华人民共和国境内,依照企业所得税法规定缴纳企业所得税的企业不包括(B)。 A.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的个人独资有限公司 B.依照中国法律、行政法规在中国境内成立的个人独资企业 C.依照外国法律、行政法规在中国境外成立的实际管理机构在中国境内的个人独资企业 D.依照外国法律、行政法规在中国境外成立的有来源于中国境内所得的个人独资企业 7、企业所得税法及其实滋条例规定的税率不包括(C)o A.25% B? 20% C.18% D.15% 8、居民企业应当就其来源于(C)的所得缴纳企业所得税。 A.中国境内 B.中国境外 C.中国境内、境外 D.国内各地 9、居民企业,是指(C)o

解析对《企业所得税法》的解读

对《企业所得税法》的解读 对《企业所得税法》的解读 作者 浙江泽大律师事务所胡明远 【摘要】 本文从立法背景、立法原则、新旧税制的变化、新税法的主要内容及影响等方面,对《企业所得税法》作了全面解读。 【关键词】企业所得税法;解读 《企业所得税法》于2007年3月16日第十届全国人民代表大会第五次会议通过,并将于2008年1月1日起施行。因为涉及作为主要市场经济主体的各种类型的企业的直接利益,该法在立法过程中即受到极大关注。本文从立法背景、立法原则、新税法的主要内容、新税制的变化及影响等方面,对《企业所得税法》作粗浅的解读,以方便关注企业所得税的人士了解和运用该法。 一、《企业所得税法》的立法背景 在《企业所得税法》通过以前,我国企业所得税制度伴随着社会结构和经济体制的重大调整而经历了两个阶段。第一个阶段,区分企业所有制形式,对不同所有制形式的企业所得税分别规定,分别立法。全国人民代表大会于1980年9月通过了《中外合资经营企业所得税法》、1981年12月通过了《外国企业所得税法》。国务院于1984年9月发布了《国营企业所得税条例(草案)》和《国营企业调节税征收办法》、1985年 4月发布了《集体企业所得税暂行条例》、1988年6月发布了《私营企业所得税暂行条例》。分别对中外合资经营企业、外国企业、国营企业、集体企业和私营企业开征企业所得税。 第二个阶段,随着经济体制改革的深入和扩大对外开放的需要,企业所得税制度改变了区分所有制的模式,改以

区分内外资企业立法,分别统一了外资企业所得税和内资企业所得税。全国人民代表大会于1991年4月制定了《外商投资企业和外国企业所得税法》,并于同年7月1日起施行。国务院于1993年12月13日制定了《企业所得税暂行条例》,并于1994年1月1日施行。这两部法律法规构成了现行的企业所得税制度。 这种内外有别的企业所得税制度,在对外开放、吸引外资、发展经济方面发挥了重要作用,但也暴露出一些问题。一是税制不统一造成了内外资企业之间、区域之间的不公平竞争。根据全国企业所得税税源调查资料测算,内资企业平均实际税负为25%左右,外资企业平均实际税负为15%左右,内资企业高出外资企业近10个百分点;特定区域的税收优惠,也造成企业不公平竞争和地区发展不平衡。二是税收优惠漏洞造成税款流失:“离岸公司”“、返程投资” 现象等“假外资”真避税情况较多。三是企业所得税制度散乱,法规阶位低,不适应税收法定原则的确立。 由于现行税制存在的问题,加上我国加入WTO后形势的发展,进行企业所得税改革,统一内外资企业所得税的呼声高涨。2001年财政部着手起草新的企业所得税法,2004年财政部、国税总局向国务院提交草案。 但是,因为涉及各利益主体的直接利益,新的企业所得税法的立法进程却是一波三折。2005年54家在华投资的世界500强企业向财政部、商务部、国家税务总局提交书面意见,要求延长外资企业税收优惠期。商务部和沿海地区地方政府官员也表达了对内外资企业所得税合并后影响外资引进的担忧。这些意见在一定程度上延缓了立法进程。 毕竟统一内外资企业所得税是大势,2006年9月,国务院将《企业所得税法(草案)》提请全国人大常委会审议,2007年3月全国人民代表大会通过了《企业所得税法》。 二、《企业所得税法》的立法原则 1、公平税负原则,解决现行税制内外资企业税收待遇不同及区域差别待遇问题,统一税率和税收优惠措施。体现了“四个统一”:内外资统一适用《企业所得税法》;统一税率;统一税前扣除办法和标准;统一税收优惠政策 2、落实科学发展观原则,统筹经济社会和区域协调发展,促进环保,强调和谐与可持续发展。比如第二十八条对高新技术企业的低税率规定,第二十九条民族自治地方的减征或免征规定,第三十条对安置残疾人员工资的加

新企业所得税法解析

解析新企业所得税法之变化 《中华人民国企业所得税法》(以下简称《企业所得税法》)由中华人民国第十届全国人民代表大会第五次会议于2007年3月16日通过,并将于2008年1月1日起施行。与《中华人民国企业所得税暂行条例》(以下简称《企业企业所得税暂行条例》)相比,《中华人民国企业所得税法》发生了的变化: 1、法位之变 《企业所得税暂行条例》由国务院制定,属于行政法规的畴。而《企业所得税法》则由全国人民代表大会制定,属于法律畴。后者法律地位上要高于前者。《企业所得税法》也成为继《个人所得税法》《外商投资企业和外国企业所得税法》以及《税收征管法》之后的由全国人大及其常委会制定的第四部法律。 2、结构之变 《企业所得税暂行条例》全篇共二十条,而没有章节结构,只有条款之分。《企业所得税法》全篇共六十条,并且按照一般的法律体例,设总则等章节。 3、纳税人之变 《企业所得税暂行条例》只适用于资企业,而不适用于外商投资企业与外国企业。《企业所得税法》则对所有企业适用,既包括资企业,也包括外商投资企业和外国企业。因此,《企业所得税法》的制定与施行标志着在中国并行了二十多年的外资两套所得税法的合并,同时也宣告了外商投资企业与外国企业在中国享受超国民待遇的终结。 4、税率之变 《企业所得税暂行条例》所规定的法定税率为33%.《企业所得税法》规定的税率为25%.同时明确对非居民企业取得的应税所得适用20%的税率。除此之外,还规定对小型微利企业减按20%的税率征收企业所得税。 5、应纳税所得额概念之变 《企业所得税暂行条例》对应纳税所得额的解释是:纳税人每一纳税年度的收入总额减去准予扣除基础上后的余额为应纳税所得额。《企业所得税法》的界定则是“企业每一纳税年度的收入总额,减除不征税收入、免税收入、各项扣除以及允许弥补的以前年度亏损后的余额,为应纳税所得额。”对照税收征管实际,

新企业所得税法的变化及其筹划3600字

新企业所得税法的变化及其筹划3600字 一、新企业所得税法的主要变化 (一)首次引入“居民企业”和“非居民企业”概念国际上大多数国家对个人以外的组织或实体课税,是以法人作为标准认定纳税人的。实行法人税制是企业所得税制发展的方向,也是企业所得税改革的内在要求,有利于更加规范、科学、合理地确定企业的纳税义务。按照国际的通行做法,新企业所得税法在界定纳税人身份时采用了规范的“居民企业”和“非居民企业”概念,以法人主体为标准纳税。居民企业要承担全面纳税义务,就其境内外全部所得纳税,而非居民企业则承担有限纳税义务,一般只就其来源于我国境内的所得纳税。 (二)收入总额的口径有变化旧企业所得税法对收入总额的规定是纳税人在一个纳税年度内取得的各项收入,包括生产、经营收入、财产转让收入、利息收入、租赁收入、特许权使用费收入、股息收入和其他收入,采用的是列举法;而新企业所得税法则采用宽口径的收入总额概念,将企业以货币形式和非货币形式从各种来源取得的收入作为收入总额,然后剔除如财政拨款、依法收取并纳入财政管理的行政事业性收费、政府性基金等,从而新企业所得税法的收入总额口径比原来要大,虽然实际计算结果没有太大的差异,但新规定有利于税务部门掌握企业所有的收入来源,从而避免企业漏记收入。

(三)“两税合并”新企业所得税法最大的变化就是将内外资企业所得税率统一为25%。旧企业所得法下内资企业和外资企业的所得税税率均为33%,但对设在经济特区的外商投资企业、在经济特区设立机构、场所从事生产、经营的外国企业和设在经济技术开发区的生产性外商投资企业等减按15%的税率征收企业所得税;对设在沿海经济开放区和经济特区、经济技术开发区所在城市的老市区的生产性外商投资企业减按24%的税率征收企业所得税;对企业年度应纳税所得额在3万元至10万元和3万元以下的分别实行27%和18%的优惠税率,从而内资企业平均实际税负为25%左右,外资企业平均实际税负为15%左右。同时,旧企业所得法税率档次多,使不同类型企业的名义税率和实际税负差距较大,因此,有必要统一内资、外资企业所得税税率。另外,新企业所得税法规定居民企业的所得税税率为25%,非居民企业的所得税税率为20%。符合条件的小型微利企业,减按20%的税率征收企业所得税;国家需要重点扶持的高新技术企业,减按15%的税率征收企业所得税。新企业所得税法实施后,内外资企业的税负趋于公平,可以避免“假外资”企业造成的国家税源流失现象。 (四)准予扣除的项目不同首先,对于工资支出,旧企业所得税法下,内资企业原只能按照计税工资扣除,而外资企业则可以据实扣除。新企业所得税法规定,企业均可以按照工资的实际支出据实扣除,从而缩小了内外资企业的差距,但新企业所得税法同时也规定,工资支出应做到真实、合理,否则税务机关有权

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