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就学前教育における主要问题の中日比较

就学前教育における主要问题の中日比较
就学前教育における主要问题の中日比较

就学前教育における主要問題の中日比較

【要旨】21世紀に入り、就学前教育の分野においては、中国も日本もそれぞれ発展の見通しがあると思われると同時に、共通或いは異なる問題を抱えている。日本は先進資本主義国であるゆえ、日本で既に経験されている問題はいずれ中国でも起こるだろうと思われる。本論文が、この分野における主要問題の中日比較研究を基に、日本の経験を鑑として、中国における就学前教育の諸問題の解決に役立つ方法を探り出し、その発展に寄与できることを期待している。

【キーワード】就学前教育中日比較社会発展地域格差教育改革

初めに

教育問題は人にとっても、国にとっても重要な問題で、人と国の発展には大きな影響をもたらす。教育問題の中で、学前教育問題は最も重要なことだと思う。中日両国は歴史の問題、社会や経済や政治の問題などによって、いろいろな違う局面に臨む。特に、中国における深刻な就学前教育問題がある。これから、教育改革を浸透させ、家族や地域社会との連携を強めなければならない。本文は中日両国を比較して、中国における就学前教育の諸問題の解決に役立つ方法を探り出し、その発展に寄与できることを期待している。

一、現在の中国における就学前教育に迫る主要問題

1.1教育行政部門による関心度が低い

80年代以降、就学前教育の重要性が教育理論の研究とその検証により次第に証明、認識されるようになり、教育界の最高責任者に当たる李嵐清氏らからも重要視されるようになった。1998年、『21世紀に向けた就学前教育振興計画』に取り入れられるに至った。そして、1999年4月と6月に李嵐清氏が自ら司会をして、就学前教育をめぐる座談会を2回執り行った。その際、氏は素質教育は就学前教育から始まるものであり、高い素養を備えた人材の育成のためによりしっかりとした基礎を築かなければならないことを強調した。更に、1999年6月に開催された第3回全国教育事業会議において、中国共産党中央政府及び国務院は『教育改革の浸透及び素質教育の全面的な推進に関する決定』の中で、素質教育における就学前教育の第1セクションとしての基礎的性質を充分に認め、就学前教育事業を強化する方向を示した。但し、全国規模で

見れば、就学前教育に対する教育行政部門の関心が未だに甚だ低いことを指摘せざるを得ない。それは主に以下に挙げる影響を与えると危惧される。教育部の年度計画要点の中には就学前教育が言及されていないことから、各省(市、自治区)の教育部門もそれを計画に取り入れることがなく、その発展に大きな制限を加えてしまうことになる。

<1>各省(市、自治区)における就学前教育機構は、北京、天津、上海等極限られた地域に残されているほかは、大部分が撤廃されたか、或いは基礎教育部所属の1人が兼任している。ひどい場合は、幼児教育部に専属の幹部さえ配置しない省(市、自治区)がある。或いは、専属幹部がいても、積極的に就学前教育事業を実施するための具体策や財源が足りないということがある。それらの理由により、当該地区の就学前教育における実際の指導力や権限が弱められてしまう。

<2>国レベルで幼児教師の人材育成が教師の再教育プロジェクトに取り入れられていないことから、各省(市、自治区)レベルにおいても年度計画の1セクターとして考えられることがないため、幼児教師の教養の向上に大きな妨げになるばかりではなく、教師自らの自己教育欲求に大きな抑制をかけることにもなっている。

<3>農村における幼児教師の待遇問題が未だに改善されていない。その多くは苦しい環境に耐えながら、幼児教育に携わっており、身分は国立にも公立にも属さず、賃金や肩書きの評定、研修等あらゆる問題で適切な解決策が得られておらず、教師チームの質の安定や農村就学前教育の発展に大きな妨害となっている。

1.2 90年代以降の就学前教育の低下現象

1989年以降の全国就学前教育の発展に関する主な指標を分析すると、95年以降、低下傾向にあることがはっきりと見てとれる。

<1>幼稚園の数は1985年から1998年へと緩やかな増加が見られたが、1998年より徐々に減少し始めた。

<2>幼稚園専任教師の数は1985年から1995年にかけ、著しく増えたが、1995年以降、停滞ないし減少に転じた。

<3>園児の募集人数は1995年から1999年にかけて、激減した。

<4>在学園児の数は1985年から1995年の間は増加の傾向が顕著であったが、1995年以降減少し始めた。

上記のデータで示されたように、中国における幼児教育の伸びは1995年以降、量的に逐次減少する傾向にあることがわかるだろう。こういう状況をもた

らした原因は多方面に求められると思う。

第一に、90年から95年の間の出生率は減少気味にあり、幼稚園に対するニーズの低下につながった。第二に、ここ数年来市場経済の下で、幼稚園の運営は政府への依頼型から経営型に変わってきた。業界内における競争が日増しに激しくなる中で、経営状態の悪いものは政府によって閉園、合併を強いられたり、或いは自ら倒産したりするケースもある。また、企業の経営の悪化により運営する幼稚園のやむを得ぬ合併や閉園もしばしばある。第三に、近年中国における幼児教育の発展は量的増加ではなく、質的向上、即ち幼児教育の発展を促進すべく教育の質を高めたことに表されると言えるだろう。総じて、教育の発展プロセスの法則から言うと、ある歴史的時期における国の教育は一定レベルに達すると、暫時の停滞や低迷状態に陥りがちである。しかし、その段階を脱することができたら、再び緩やかな上昇が現れる。現在の中国はまさにそういった低迷期にあると言えよう。北京、上海等の直轄市及び東部一部の省における教育水準は既にかなりのレベルに達しており、伸びが緩やかになった。つまり、出生率の低下により必然的に就学前教育が量的に減少した。西部と中部一部の省における発展は緩慢で、まだ高度成長の勢いが見られず、更に出生率低下という要因も加わり、就学前教育の発展は緩慢且つ停滞の傾向が現れている。東部、中部及び西部の発展は、1995年以降、数量上において緩慢ないし停滞、後退といった全体像を形作っているのである。

1.3 不均衡な就学前教育の発展-農村、山岳地域及び貧困地域における発展の停滞

中国における就学前教育の発展は極めて不均衡な状態が続いている。東部の急速な発展と西部の緩慢な発展の間に激しい格差が存在する。経済成長の速い大中都市における急速な発展と対照的に、小都市や農村等経済的に立ち遅れた地域における就学前教育の発展は極めて緩慢である。経済状況がこの現状をもたらした主な要因なのである。

1997年7月に、国家教育委員会により、『「全国幼児教育事業?95計画」発展目標の実施に関する意見』が公表された。その文書には同時に、『各省(自治区、直轄市)幼児教育事業の「95計画」発展指標に関する統計』も添えられている。当統計資料は各省(自治区、直轄市)が該当地区の事情に基づき定めたものであり、2000年までに達成すべき入園率の指標が記されており、ある程度、該当域における現状を浮き彫りにしていると思われる。当指標統計から、著しい地域差だけでなく、同じ地域内における都市と農村の差異化も窺える。

<1>地域差が極めて大きい

例えば、北京、天津、上海及び重慶等4つの直轄市の中で、「95計画」の発展指標が最も高い上海では「2000年までに全市3~6歳幼児の入園率を95%とする」とされ、重慶は70%で、最も低い。両者の間の差は25%に及んだ。そして、各省や自治区の間にも激しい格差が存在する。東部や沿岸地域の大部分の省、

例えば江蘇省、浙江省、山東省、広東省、福建省等では2000年の入園率の目標は70~80%以上、中部の河南省、湖北省、湖南省、山西省、陜西省等では50%位と設定されている。西部の雲南省、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区等では35%しかされず、発展が順調な東部の省と発展状態の芳しくない西部の省との間の差は45%にも及んでいる。

<2>都市と農村の格差が極めて著しい

当指標統計では都市と農村のデータを区別しない省、市と自治区があるが、それを分けて統計を行った地域だけを例として取り上げている。同じ2000年までの3歳以上の幼児の入園率の指標であるが、北京市の場合、都市部は90%とされているのに対して、農村部は80%となっている。即ち、北京都市部の3歳以上幼児の入園率の目標は90%以上であり、都市と農村の差は10%以上にのぼる。吉林省の場合は同じ時期、都市部小学校入学前3年間の入園率は85%を目標とするのに対し、農村部は入学前1年の入園率が85%である。つまり、都市部の幼児は3年保育が推奨され、幼稚園に入園できない幼児は3年保育で15%しかいないのに対して、農村幼児は1年保育しか受けられない上に15%は1年保育すら受けられないことを意味する。この格差もまた激しいものである。黒龍省小学校入学前3年間の入園率はそれぞれ都市部が90%、農村部は55%となっており、格差が35%に及んでいる。

1.4幼稚園経営システムの改革及び地域の発展に適応した就学前教育モデルの必要性

90年代以降、経済システムの改革が深まるに従って、幼稚園の経営システムも大きく変わった。それらの変化に対して、関係の政府部門では速やかに対応政策を打ち出すことができず、就学前教育の進路に大きな問題をもたらした。例えば、企業経営の幼稚園の多くは経済的トラブルにより、閉園、経営中止、合併、経営転向等の道を選ばざるを得ないという窮地に追い込まれた。更に、政府依頼型から経営型へという管理転換に適応できない多くの幼稚園も瀬戸際に立たされている。公立幼稚園は経済成長の速い地域では急テンポで発展をしているとは言え、政府機関による監督体制が整っていないため、その発展にもいずれ弊害が生じることになるだろう。農村部における就学前教育の進展は緩慢であり、都市部との格差がなお著しいが、それらの問題の解決はまだ手付かずのままである。

1996年に『幼児園工作規程』が国家教育委員会によって公布された。これは1981年に『幼稚園教育綱要』(試行版)が公表されて以降、就学前教育に関するはじめての国家機関による公的な文書である。1981年の文書では生活習慣、スポーツ活動、道徳教育、言語、日常的知識、計算、音楽及び美術を含め、幼稚園教育の諸領域について、比較的詳しく規程を定められている。例えば、園児の生活習慣の「食事」科目では、年少クラスの幼児には気持ちよく食事をすること、正確にスプーンを使うこと、食事の後口を拭うこと等、年中クラスの園児に対しては、静かに気持ちよく食事すること、よく噛んで食べるこ

と、偏食しないこと、食べ残しをしないこと、お箸の使い方を身につけること等、更に年長クラスの園児に対しては食事の時話しをしないこと、食事のごみをやたらに捨てないこと、食事の後きれいに片付けること等、それぞれ詳しい規程が定められている[2]。以上示したように、1981年の綱領はかなり具体的であり、社会主義モデルの特徴を浮き彫りにしていると言えよう。

しかし、1996年の規程は1981年のそれとは完全に異なり、地域の特殊性等を充分に考慮した上で、最も基本的な部分だけについて規程を定めた。園児の生活習慣等に関しては、「園児に良き生活習慣及び自立性を養うこと」という一言しか言及しなかった。2001年に教育部は『規程』の基本的趣旨に基づき、比較的詳しい『幼稚園教育指導綱要』(試行版)(以下『指導綱要』と略称する)を公布した。それは幼児教育を健康、言語、社会、科学と芸術等五つの領域に分けたが、具体的な内容に関しては詳しい規程がなされていない。例えば、園児の生活習慣については「食事、就寝、洗面及びトイレ等の良い生活習慣と自立性を養うこと」についてのみ触れている[3]。

こうした変化は要するに、中国の就学前教育に多様性と柔軟性が加わったことを示し、各省、市、各地域における就学前教育の発展に寄与するに違いない。とは言え、問題は依然として残っている。例えば、中国は国土が広いゆえに、就学前教育の発展が極めて不均衡であり、多くの地域では始動したばかりか緩やかな発展段階にある。また、中央政府による一括管理や具体的な指導が得られないため、茫然とした状況に陥り、その発展にマイナス影響を与えることになっている。このような状況は各省、市、各地域の模索と研究の進展、そして、当地域に最も適切な発展ルートの発見により改善されるに違いない。

1.5教育改革を浸透させ、家族や地域社会との連携を強める必要性

1996年の『規程』は就学前教育の改革を方向付けた点において意義を持ち、いくつかの新しい理念と観念が幼稚園教師の中で広く受け入れられた。しかし、実際の教育行為には依然として多くの問題が存在している。例えば、専ら園児に知識を授けることしか考えず、未だに正確な子供観や教育観を体得していない教師が多くおり、園児の素質教育を能力の養成と結びつけることができない。園児1人1人の進歩を第一に置くことができないのである。また、農村部には就学前クラスに関する認識が正しくされていない地域があり、多かれ少なかれそれを「小学校化」する傾向が見られる。『幼稚園教育科目に関する基準』はなお試行段階にあり、まだ各地域における就学前教育のためにマクロ的指導を果たすことができないのである。

就学前教育の果たすべき役割の一つは保護者のための情報提供である。したがって、家族との協力は必要不可欠である。しかし、わが国の就学前教育はまだ各家族に入り込まず、保護者との間には密接な連携が築かれていないため、就学前教育に参加させたいという保護者の意識はまだ希薄なものでしかない。場合によっては、激しくなりつつある社会競争に対応させるために、幼稚園或いは就学前クラスで小学校の学習内容を取り入れてほしいという保護者

も少なからずいる。このようなことから、学習に対する就学前幼児の特性がまだ理解されていないことがわかる。それに対して、就学前クラスや幼稚園側は保護者に就学前教育とは如何なるものか説明したり、辛抱強く説得したりするどころか、保護者からの無理な注文に迎合するばかりである。或いは、せっかく協力関係を築いたとしても、実質的なコミュニケーションがとられておらず、形式ばったものになってしまうので、幼稚園や就学前クラスの特性に対する保護者の不理解ないし非協力をもたらし、就学前教育の発展の力どころか阻害の一因になっている。

こうした状況の中で、まず就学前教育の影響力を拡大することが先決ではないかと思う。教育部門では地域社会の資源を利用して、コミュニティベースで、例えば、玩具図書館、児童図書館、児童博物館、ゲームグループ、子供スポーツセンター等、さまざまなジャンルで就学前教育を展開することはそう困難ではないだろう。そうすれば、就学前幼児のためにより多くの教育の場を提供できるし、辺鄙な地域や過疎地域で生活する数多くの子供にも就学前教育を受けるチャンスを与えられるに違いない。したがって、保護者の教養度が低いことにより家庭教育が行き届かないという状態もある程度改善できるだろう。現在経済成長の速い地域では地域社会による就学前教育は一応の体制が整えられたが、中西部の遅滞地域ではまだいつ始まるかわからない状態である。その原因の一つは就学前教育の重要性に対する地域社会の認識が不十分なことにあり、もう一つは経済発展の遅滞により地域社会でそれなりの財源が確保できないからである。

二、現在の日本における就学前教育にまつわる主な問題

2.1出生率の低下による影響

21世紀の日本は言わば超高齢化社会と少子化社会の結合体である。医療技術や生活環境が一段と改善されたため、日本人の平均寿命は年々伸びている。総人口に占める65歳以上の人口の構成比率は1995年の14.5%から2025年の25.8%に上った。一方、少子化もなお進んでおり、特殊出生率(女性1人あたりの平均子ども数)は出生ピークの1974年より徐々に下降しはじめ、1989年には1.57になり、更に1995年で史上最低記録の1.43が記録された。出生率の激減により、就学前教育にも、停滞ないし後退の傾向が現れている。保育所の数からみれば、1992年の22,637ヶ所から1993年の22,583ヶ所に減少、さらに年々に下降し、1998年には22,332ヶ所に至った。園児の定員人数も1992年の1,958,796人から1993年の1,945,915人となり、年々減少し続け、1998年には1,913,951人となっている[5]。

2.2就学前教育機関の二元性問題

周知の如く、日本の就学前教育機関は幼稚園と保育園の二つから構成される。幼稚園は学校教育法の下で設立された幼児教育機関であり、文部科学省の管下に属する。それに対して、保育園は児童福祉法に基づき、子供向けに設置

された福祉施設であり、厚生省がその管理に責任を持つ。両機関は設立の宗旨から教育対象、募集年齢、就業と仕事の時間制度まで異なるところが多いため、発展途上の日本幼児教育に解決しがたい難問を引き起こしている。

まず、両者はそれぞれ異なる管理機関に属しているので、募集年齢に関する規程も従って異なり、相互に関連がありながらも、大きな違いを同時に有している。それは直接、日本における幼児教育の多様性と複雑性に繋がり、幼児教育における系統性や同調性の欠落をもたらしている。例えば、二元性は必然的に教育経費の二重投入を導き、両機関の間における投資関係や調和をはかるのに問題が生じやすく、ある種の不公平を引き起こしがちである。更に、幼稚園と保育園はそれぞれの別の法規や制度が定められているため、幼児教育制度に混乱を引き起こしかねないので、幼児教育自体の発展にも不利である。

第二に、保育と教育という二つの役割のバランスを取ることが難しい。幼稚園は文部科学省の管下にある学校教育機関の一つであるので、当然教育的機関としての役割が強調されるはずである。それに対し、保育園は厚生省に所属する社会福祉機関の一つであり、保育的機能が重要視される。したがって、保育より教育のほうを、或いは教育より保育を、というどちらかに偏らざるを得ないという難しい局面を導いた。一方、幼稚園教師の資格は保育士より上なので、教育の側面だけから見れば、幼稚園のほうがある意味では優勢であるような気がする。

第三に、幼稚園は共働きでない保護者も子どもを預けることができるが、保育園は共働きでないと利用することができない。しかも、子供が幼稚園にいる時間は日に4時間と限られており、休みも多く、その上昼食の手配もしてくれない。また、年齢制限的にも保育園のように3ヶ月からではなく、3歳以上でなければ入園できないので、親が子育てに取られる時間も少なくないだろう。

第四に、こういう半日制の幼稚園制度は日本女性の再就職を難しいものにしてしまう。日本社会において、ほとんどの家庭では夫は仕事、妻は家庭という役割分担が普通のようである。母親はほとんどの時間と精力を家事や育児に費やしてしまうので、就職や再就職するための準備、例えばトレーニングや研修等に時間を割くことがほぼ不可能に近い。それ故、子供が大きくなって再び仕事をしようとしても、技能のなさから諦めてしまう女性も多い。現在では、育児期間を終えて再就職する女性の数がいくらか増えたが、全体に占める割合は決して多くはないと思う。子供の面倒を見るのにかかる時間を減らすのに保育園を利用したいという母親が少なくないが、その福祉施設としての性格から、入園基準が厳しく、簡単には利用することができない。このような幼児教育機関における二元性問題の存在により、幼稚園と保育園がそれぞれ各自の経営システムを保持するか、統一するか(いわゆる「幼保の二元化」と「幼保一元化」)という問題をめぐり、長期にわたって論争が絶えることがなかった。

2.3低年齢幼児の入園率が低い

言うまでもなく、3~5歳幼児を対象とする就学前教育に対する日本政府の高い関心が日本の就学前教育を急速に発展させた要因の一つである。第1回幼稚園教育振興計画(7年計画)が1964年に文部省によって打ち出された。5歳児の入園を図るものであった。当計画では人口が10,000以上の市、村、町で5歳児の入園率を60%と目標が設定された。その結果、1971年に63.5%となり、目標達成を遂げた。そして、1972年に第2回幼稚園教育振興計画(10年計画)が実行に移された。当計画は4~5歳の幼児の入園を促進し、1982年までに4~5歳児を全員入園させることを目標とされたが、実際には実現できなかった。更に、1991年3月に第3回幼稚園教育振興計画(10年計画)が再度文部省により公布、実施された。当計画は2001年までに3~5歳の幼児を全員入園させることを目標として定められた。

とは言え、3歳未満の幼児の教育に対する関心度は明らかに充分ではない。幼稚園は3~5歳の幼児しか対象としないので、3歳未満の幼児の募集は保育園に頼ることになる。1999年4月に行われた統計によれば、全日本の保育園の入園率は1歳未満の幼児は62,882人で 3.6%に過ぎず、1~2歳児は440,281人の25.4%となっている。[6] 3歳未満幼児の入園率はなぜ低いか、主な原因には次の二つが考えられる。まず、保育園が両親共働きの幼児しか募集対象としないという福祉的性格上のものであり、日本女性の多くは働いてないので、そこから3歳未満幼児の入園率が低いという現象が生じる。次に、日本には子供を3歳まで家庭で育てるという伝統がなお残っていることが挙げられる。そして、それが若い両親の育児観にも大きく影響を及ぼしているからである。

2.4保育士の資格は幼稚園教員より低い

この問題に関しては日本就学前教育の発展史に遡らなければならないのである。明治維新以降、欧米にならい、史上最初の幼稚園、東京女子師範学校附属幼稚園が、1876年に設立された。その後、幼稚園事業は徐々に発展したものの、女性の就職率が上がるに従って、とうとう社会ニーズに対応できなくなった。こういう状況の中で、貧困女性向けに最初の私立保育所が赤沢鐘美夫婦の企画により、1890年に新潟市で開園した。

よって、幼稚園と保育園はスタート当初から本質的に異なるものであることがわかる。先に創立された幼稚園は政府機関(文部省)によるものであり、幼児の人格的成長を促進することを眼目としている。一方、後から始められた保育所は個人によるものであり、低所得者層へのサービス提供が主旨となっている。教員は両方とも保育士と称されるが、実際には資格上格差があるのである。

1947年に公布された『学校教育法』で、幼稚園が学校教育の一環として位置づけられ、教員の名称も戦前の保育員を小中学校のように教諭と助教諭に

改めた。即ち、小中学校と一致させたのである。戦後、教師の育成機関である高等師範学校が廃止され、従って、幼稚園や小中学校の教師育成は4年制大学と短大の1セクターになり、大学に教育学部や教育学科が設置された。一方、1948年に『児童福祉法』が公布され、幼児の保育に従事する女性に保母の資格を与えることが定められた。以来、保育園で保育に携わる人員は共通の資格を与えられ、幼稚園の教諭と区別されるようになった。その後、保父の増加にともない、1999年4月に厚生省はその名称を保育士と改めた。保育士の教育は主に保育士育成所(一般に短期大学)で行われるが、高卒或いはそれに相当する者を募集対象としていた。1994年の統計によれば、短大卒の保育士が全体の84.7%[7]に及ぶことがわかる。

一般的な社会認識から言うと、教育的機能については保育園が幼稚園に劣り、そして、保育士の資格が教諭より下だという見方がある。それは主に保育所の福祉的性格によるものと考えられる。こうした問題への取り組みとして、関係部門では幼稚園の教諭と同格にさせるべく、保育士の資格向上を図ると同時に、大学で保育士を育成するために、幼稚園教諭と保育士を共に育てる学部や学科の設置を提案した。これにより、保育士の資質を高め、保育園に対する社会的偏見を正そうと努めた。

2.5就学前教育と小学校教育の連携

就学前教育機関が設立された当初から、小学校教育との関連性が問われ、日本幼児教育界は大きな注目を集めてきた。それは100年あまりの経験の蓄積及び数多くの教育者たちの努力が実り、大きな成果を収めた。例えば、5歳児を対象に積極的に保育時間を増やし、更に小学校見学や小学校1年生との触れ合い等の項目を導入した。目的はこれらの活動を通して、小学校の環境に早く適応できるように、前もって園児たちを小学校の生活に慣れさせることにある。そのほかに、近年は幼稚園や保育所の教諭、保育士と小学校教諭との間に密接な関係を結ぶことを目的とした「幼?保?小連絡協議会」が設置され、幼稚園から小学校への架け橋に良好な基礎付けがなされた。

しかし、21世紀に入った今日では、もはや小学校とのつながりではなく、それをいかに義務教育全体とかみ合わせるかが問題である。知識教育や知力啓発の分野においては、教授科目、内容及び方法等の連携を強めなければならないし、社会教育や対人能力の育成等の面においてはいかに小学校と協力し、義務教育と統一させるか等一層検討する必要があるが、それらに関しては、日本就学前教育は充分な対応をしているとは言えない。

三、就学前教育における主要問題の中日比較

3.1主要問題の共通点

中国と日本は共にアジアの国であり、21世紀という特殊な背景に置かれ、抱えている問題に共通点が少なくない。

<1>就学前教育は停滞ないし下降の傾向にある

前述の如く、中国の就学前教育には90年代から下降の兆が現れたが、日本にも似たような現象が見られる。こういう現象をもたらす原因は日本の場合は主に出生率の低下であるのに対して、中国は人口が多いという要因のほかに、市場経済による激しい競争等も大きく働いた。

<2>就学前教育機関の二元性問題

上記に言及したように、日本の就学前教育機関は幼稚園と保育園からなり、教育宗旨や教育対象等の違いから解決しがたいさまざまな問題が起こっている。中国にも同じような二元性問題が存在している。就学前幼児を年齢により0~3歳と3~6、7歳の2段階に分けられており、前者は託児段階とされ、衛生部が管理に当たるが、後者は幼稚園段階であり、教育部の管理範疇に属する。厳密に言えば、中国における託児所?幼稚園の構成では募集幼児の年齢が重なるところがないので、二元性とは断言しがたい。というのは、託児所と幼稚園は全くと言えるほど実質的な連携がないからである。

<3>低年齢幼児の入学率が比較的低い

前にも触れたが、日本では就学前教育機関における3歳未満の幼児の入学率が大変低い。同様に、中国においてもそのパーセンテージは高くない。3歳未満の幼児を対象とするのは主に託児所であり、その利用率が比較的低いからである。したがって、中国では幼児教育或いは就学前教育と言えば、おおよそ、3~6、7歳幼児の教育を意味する。幼児教育者たちはもとより3歳未満の幼児の教育の重要さを認識しており、「託児所?幼稚園の一体化」との提案も出され、多くないがそれを実験する試みもされた。例えば、入園年齢を2~2.5歳までに制限を緩めた幼稚園もあった。それにもかかわらず、全体から見れば、これらの努力は託児所の入所率の低下の局面を改善するに至らなかった。目下、一部の経済成長の速い大中都市を除いて、大多数の中小都市では託児所の数は急速に増大するニーズに対処しきれず、衛生状態や設備の悪い私立託児所が市場シェアを占めているため、多くの3歳未満の幼児は家庭にとどまっており、共働きの家庭は困難や不便に悩まされている。また、託児所が衛生部の管下に置かれることから、教育より保育のほうへ偏ることにもなりかねない問題もある。

<4>小学校と幼稚園の連携の問題

中国も日本と同様に小学校と幼稚園の連携の問題を抱えている。ある意味では、中国の方が問題は大きいかもしれない。日本と比べれば中国の小学校教育は知識の教授に偏りがちで、幼稚園教育や就学前クラスの教育法と大きな違いがあるからである。日本では小学校教育、特に低学年における教育は生活態度や対人能力の育成を重要視するため、幼稚園や保育園での教育と大きなさほど差は見られない。現在、中国では小学校教育の改革を進めており、素質教育と言って子供の教育負担を減らすことに努めている。

3.2主要問題の相違点

日本の就学前教育は世界でもハイレベルに達している。まださまざまな問

題を抱えてはいるが、就学前教育の大半が安定して浸透しているようである。出世率の低下により生じる子どもをめぐる諸問題及び教育機関の二元性等、解決しがたい問題以外の比較的小さな問題は他国と共有している。総じて中国における問題は日本より多い。日本が抱える問題の中で、幼稚園教師に対して保育士資格が低いという点を除くと、ほかの問題、例えば、小学校と幼稚園や保育園との連携問題、教育機関の二元性、3歳未満の幼児の入所率の低さ等の問題は中国も共通して抱えている。しかし、中国はまだ根本的な問題に対処している段階なので、これらの問題はまだ中国では、重要視されていないのが現状である。

中国における主要問題は次のいくつかにまとめられる。第一に、経済成長の遅滞により政府機関が就学前教育を軽視する傾向をもたらしている。第二に、経済体制の改革が就学前教育に与える影響が大きく、その浸透に影響を及ぼす。第三に、就学前教育の発展が不均衡であり、地域差が大きい。第四に、新しい趨勢の下で、幼稚園の経営システム、教育様式、教育改革、家庭と地域社会の連携等、就学前教育の領域で開発、検討しなければならない課題がまだ山積みされている。

終わりに

発展途上国である中国は経済がまだ弱いゆえに、義務教育以外の段階に対する気配りが遥かに足りないと言える。それに対し、先進国の日本は強い経済力を備えたため、義務教育が迅速な発展を遂げたと同時に、就学前教育にも目が行き届くようになった。これは中日における主要問題の差異を導いた要素でもある。

<1>就学前教育に対する中国政府の取り組みは日本よりずっと遅れている。前述のように、日本では幼稚園の普及プログラムが全国規模で3回実行され、その発展を促進したが、中国ではそのようなプログラムどころか、それを教育部の年度計画に取り入れることすらなく、就学前教育に対する認識は不十分の極みである。

<2>日本では就学前教育の発展は全国的にバランスよく進んでいるのに対し、中国では地域により不均衡が見られる。それは経済発展の地域差によるものだと思われる。中国は国土が広いため、経済発展の地域差が著しい。広い農村、山岳地帯等、いわゆる貧困地域においては就学前教育の遅滞が、生産力の低さと平行して、発達地域との間に大きな格差の溝が横たわっている。それと対照的に、日本は経済成長により工業化が進み、また島国で都市部と農村部の格差が小さいため、経済的要因による就学前教育の地域差があまり見られなかった。

中国の就学前教育は発展途上にあり、なお抜本的な改善が必要であるのに対して、日本は既に穏やかな成長段階に入っている。日本は1989年に公布された『幼稚園教育綱要』で1964年のそれに大きな修正を加え、健全な心身の発達を図ることを目的とした「健康」、「社会」、「自然」、「言語」、「音楽」と「絵画」

という六つの項目を「健康」、「人間関係」、「環境」、「言語」と「表現」の5つに改め、幼児の社会性、積極的に学習したり考えたりする能力の養成を強調するようになった。1999年に公布された新しい『綱要』は1989年のそれと全体構成、内容には、大きな変更がなかったことから、日本の就学前教育が一貫して効果的に機能していることが窺える。

一方、中国は1996年に公布された『幼児園工作規程』は改革開放10数年来の幼稚園教育者の経験を踏まえたうえのもので、時代的な特徴をよく反映しており、1981年の『幼稚園教育綱要』とは大きく異なったものである。公布されてわずか5年しか経ってないので、徹底的に実行されるまでまだ長い道程を歩まなければならない。中国の就学前教育はまだ発展途上にあり、確実な成長段階に至るまではまだかなりの歳月が要するであろう。

参考文献

[1] 中国学前教育研究会『中華人民共和国幼児教育重要文献総編[M]』北京師範大学出版社

[2] 中華人民共和国教育部『幼児園教育綱要(草案)[M]』人民教育出版社1981年

[3] 中国国家教育委員会『幼児園工作規程[R]』1996年

[4] [日]厚生省厚生白書(平成12年版)[M]東京株式会社2000年

[5] [日]丸尾譲等『保育原理[M]』福村出版株式会社1997年

中日学前教育的比较与启示

中日学前教育的比较与启示 【摘要】中国和日本都是亚洲国家,纵观两国学前教育的发展历程,两者有许多相似之处,同时,在财政支持力度、幼儿教师素质水平、幼儿教师社会地位、幼儿福利待遇等方面也存在差异。日本学前教育的发展,为我国学前教育指明了方向。我国应采取以下措施来发展我国的学前教育。例如,加大财政支持力度,提高幼儿教师素质水平,细化培养目标,提高校舍和配套设施的安全系数等。 【关键字】中日;学前教育;差异;启示 一、中日学前教育的共同点 中日两国幼儿园的共同点之一是公立、私立幼儿园并存。其次,中日两国均未将学前教育纳入义务教育体系,只是将学前教育作为义务教育的准备阶段。再次,中日两国为了适应全球经济的发展,不断进行学前教育改革,制定未来发展计划。如2000年,日本文部省推出《幼儿园指导要领》指出了幼儿园的教学内容;2004年,提出“幼小一体化”的发展规划。2011年,我国的《中国儿童发展纲要(2011- 2020)》此外,中日两国对学前教育都有一定的财政拨款,以支持学前教育的发展。 二、中日学前教育的差异 (一)财政支持力度不同 目前,从中央到地方,几乎都没有设立专项的学前教育财政经费。幼儿园作为基础教育的一部分,其经费与中小学一起统筹安排,作为非义务教育阶段的幼儿园在各级政府每年的财政预算规划中处于弱势地位。[2]从2000到2009年我国对学前教育经费的投入仅占教育总经费支出的1.3%左右。[3]而日本对学前教育则设有专项财政拨款。2008年,公立幼儿园的财政投入约占84.6%,家庭负担约占15.4%;私立幼儿园的财政投入约占44.1%(国家8.5%、地方政府35.6%,其中都道府县一级政府的私学资助占28.8%),家庭负担约占55.9%,其他占13%;幼儿园教育费占学校教育费总额的4%。[1]日本除了拨款给学前教育机构、直接资助教学设施外,还以免税、减税措施对私立学前教育实施间接经费支持。[4]综上所述,我国对学前教育的财政支持力度远远低于日本政府对学前教育的财政支持力度。 (二)幼儿教师素质水平不同 一方面,我国幼儿教师的职业门槛低。我国幼儿教师主要是通过幼儿师范学校、高等教育的师范大学、综合性大学的师范专业等途径培养。此外,只要具备中等师范或以上学历、教育学、心理学、普通话等条件,就可以经过相应的申报程序,获得幼儿园教师资格证。同时,中等幼儿师范学校是我国幼儿教师培养的主要模式。另一方面,我国幼儿教师的继续教育培训情况不容乐观。大部分私立

《学前教育学》作业

《学前教育学》作业 本课程作业由两部分组成。第一部分为“客观题部分”,由15个选择题组成,每题1分,共15分。第二部分为“主观题部分”,由简答题和论述题组成,共15分。作业总分30分,将作为平时成绩记入课程总成绩。 客观题部分: 一、选择题(每题1分,共15题) 1.在教学过程中,教师向儿童出示事先准备好的各种样品,如绘画、纸工、泥工样品,供儿童观察,模仿学习,该教师运用了( B ) A.示范法 B.范例法 C.观察法 D.参观法 2.在有关邻居关系的故事中,某教师让儿童对邻居王阿姨的心理状态进行分析,问:“王阿姨心里怎么想的?有什么感觉?”该教师运用了移情法中的( A )训练技术。 A.认知提示 B.情绪追忆 C.巩固深化 D.情境表演 3.教师通过利用良好的班级气氛,亲密的师生关系,有安全感的平等发展的集体,让儿童深入其中,从而培养儿童关爱、互助等良好品质,该教师运用了( C ) A.直观形象法 B.参观法 C.环境体验法 D.演示法 4.幼儿园在某一阶段内要达到的教育目标是幼儿园的( B ) A.中期目标 B.近期目标 C.远期目标 D.活动目标 5.在幼儿园实践中某些教师认为幼儿进餐、睡眠、午点等是保育,只有上课才是传授知识,发展智力的唯一途径,不注意利用各环节的教育价值,这种做法违反了( A ) A.发挥一日生活的整体功能原则 B.重视年龄特点和个体差异原则 C.尊重儿童原则 D.实践性原则 6.为托儿所婴儿选择玩具和游戏材料的注意事项,正确的描述是( C ) A.婴儿玩具应高档化 B.废旧材料如空纸盒、碎花布等不适合作为托儿所婴儿游戏材料 C.应根据婴儿年龄特点选择玩具 D.给婴儿选择的玩具越小越好 7.对待3岁前婴儿“口吃”现象( A ) A.这是学话初期常见的正常现象不必紧张 B.应强迫孩子再说一遍

就学前教育における主要问题の中日比较

就学前教育における主要問題の中日比較 【要旨】21世紀に入り、就学前教育の分野においては、中国も日本もそれぞれ発展の見通しがあると思われると同時に、共通或いは異なる問題を抱えている。日本は先進資本主義国であるゆえ、日本で既に経験されている問題はいずれ中国でも起こるだろうと思われる。本論文が、この分野における主要問題の中日比較研究を基に、日本の経験を鑑として、中国における就学前教育の諸問題の解決に役立つ方法を探り出し、その発展に寄与できることを期待している。 【キーワード】就学前教育中日比較社会発展地域格差教育改革 初めに 教育問題は人にとっても、国にとっても重要な問題で、人と国の発展には大きな影響をもたらす。教育問題の中で、学前教育問題は最も重要なことだと思う。中日両国は歴史の問題、社会や経済や政治の問題などによって、いろいろな違う局面に臨む。特に、中国における深刻な就学前教育問題がある。これから、教育改革を浸透させ、家族や地域社会との連携を強めなければならない。本文は中日両国を比較して、中国における就学前教育の諸問題の解決に役立つ方法を探り出し、その発展に寄与できることを期待している。 一、現在の中国における就学前教育に迫る主要問題 1.1教育行政部門による関心度が低い 80年代以降、就学前教育の重要性が教育理論の研究とその検証により次第に証明、認識されるようになり、教育界の最高責任者に当たる李嵐清氏らからも重要視されるようになった。1998年、『21世紀に向けた就学前教育振興計画』に取り入れられるに至った。そして、1999年4月と6月に李嵐清氏が自ら司会をして、就学前教育をめぐる座談会を2回執り行った。その際、氏は素質教育は就学前教育から始まるものであり、高い素養を備えた人材の育成のためによりしっかりとした基礎を築かなければならないことを強調した。更に、1999年6月に開催された第3回全国教育事業会議において、中国共産党中央政府及び国務院は『教育改革の浸透及び素質教育の全面的な推進に関する決定』の中で、素質教育における就学前教育の第1セクションとしての基礎的性質を充分に認め、就学前教育事業を強化する方向を示した。但し、全国規模で

比较学前教育学2019

离线作业考核 《比较学前教育学》 满分100分 一、名词解释(每小题5分,共20分) 1.光谱方案:光谱方案是由德纳和费尔德曼教授率领哈佛大学的零点方案工作组和塔伏茨大学的研究小组合作完成的,是一种课程和评估相结合的方案,目的是使每一个儿童的能力与长处在富有材料和活动的环境与教育机会中得到发展。 2.游戏小组:游戏小组是儿童在游戏中观察、学习和参加社交活动的集体,它也是成人的组织,因为成人是小组的支柱,为儿童提出各种游戏的建议,并在工作中使成人自己也得到发展。 3.《幼儿园令》:幼儿园令是第二次世界大战前日本确立幼儿园制度的第一个法令。1926 年 4 月颁布,同时公布《幼儿园施行规则》。此前,日本将有关幼儿园的规定归入《小学校令》实施规则中。大正时期,因幼儿园逐步发展,为发挥其独立性,在 1925 年普查全国幼儿园的基础上,翌年公布此敕令。 4.《费舍尔法案》:1918年,英国国会通过了一项以当时文教大臣费舍尔名字命名的教育法案,即《费舍尔法案》,旨在建立面向所有人的公共教育制度。 二、简答题(每小题10分,40分) 1.简答比较学前教育的意义。 答:比较学前教育的意义是:扩大学习者的眼界和视野,加深对学前教育的认识;推动本国学前教育的变革与发展;帮助世界各国、各地区制定学前教育政策;促进国际学前教育的交流与合作。 2.英国学前教育课程的实施途径有哪些? 答:(一)一日活动 这是学前教育机构对儿童进行教育的基本途径,尽管不同的学前教育机构,儿童入园与离园的时间、在园时间的长短有所不同。例如,瑞德克利弗 (Radcliffe)医院幼儿园,全日制儿童在园时间近11个小时(07:30—18:00),半日制上午组儿童在园时间为07:30—13:00,下午组儿童在园时间为13:00—18: 00。学前教育机构在安排儿童的一日或半日活动时,都注意做到:自由活动和有组织的活动相结合,个人活动与小组活动相结合,生活活动与娱乐活动相结合,室内游戏与室外游戏相结合,动态活动与静态活动相结合。 (二)区域活 这是学前教育机构对儿童进行教育的重要途径,英国保教人员认为环境是儿童发展的第三位老师,因

学前教育学作业及答案

学前教育学作业 1 、单项选择题(每小题 2 分,共 20 分) 1、学前公共教育教育思想诞生的标志是( A ) 4、1923 年,( C )创办了我国最早的学前儿童实验中心——南京鼓楼幼稚园。 7、教育的基本功能是( B )。 二、名词解释题(每小题 4 分,共 12 分) 1、最近发展区 即儿童现有心理机能的发展水平 (儿童实际的发展水平) 与在成人的指导和帮助下所达 到的解决问题的水平(儿童潜在的发展水平)两者之间的距离。 A. 《理想国》 B.《政治论》 C. 2、世界上第一部学前教育的大纲是 ( A. 《理想国》 B.《政治论》 C. 3、瑞士教育家裴斯泰洛齐的代表作大教学论》 D.《世界图解》 C ) 母育学校》 D.《世界图解》 D ) C.《理想 国》 D.《林哈德与葛笃德》 A. 蔡元培 B.张雪门 C.陈鹤琴 5、我国第一所公立幼稚师范学校是 ( A. 南京鼓楼幼稚园 陈鹤琴 D.陶行知 D ),其创建者是() 。 B. 劳工幼稚 园 陶行知 D. 6、推动各国幼儿园的建立,并使学前教育学开始成为一门独立学科的人是( C )。 A. 欧文 B.杜威 C.福禄培尔 D. 蒙台梭利 A.社会的功能 B.个体的功能 C.文化的功能 D.自然环保的功能 8、下面属于学前教育功能的特征的是( C )。 A. 单一性 B.停滞性 C.发展性 D.狭隘性 9、从性质上划分,学前教育功能可以划分为( A )。 A.期望功能与实际功能 B. 个人功能与社会功能 C. 政治功能与经济功能 D. 文化功能和家庭功能 10、 列关于教育效益、教育本质、教育功能三者关系的陈述中不正确的是( D )。 A.教育的本质决定教育功 能 C. B. 教育功能决定教育效益 D. 教育功能体现教育效

2019春东师《比较学前教育学》作业答案

期末作业考核 《比较学前教育学》 满分100分 一、名词解释(每小题5分,共20分) 1.比较法 答:比较法是根据一定的标准对不同国家或地区的教育制度和教育实践进行比较研究,找出各国教育的特殊规律和普遍规律的方法。 2.适合儿童发展的早期教育方案 答:适合儿童发展的早期方案是美国幼儿教育协会1986 年以后极力提倡的教育理念与实践。它当时主要是针对美国幼教界普遍出现的幼儿教育“小学化”等倾向而提出来的。 3.日本的第三次“幼儿园教育振兴计划” 答:日本第三次幼儿园教育振兴计划开始于1991年,这次计划根据幼儿园教育的重要性和国民对幼儿园教育的强烈要求、整顿幼儿园,谋求幼儿园教育的进一步一普及和友展。 4.蒙台梭利学校 答: 蒙台梭利学校是美国保育学校的特殊类型。它是以蒙台梭利的教育思想为指导的,运用蒙台梭利教育法组织活动,教育内容包含日常生活练习、感知觉练习和初步的知识学习。 二、简答题(每小题8分,共40分) 1.简述20世纪60年代美国重视学前教育的原因。 答:(1)科学技术的飞跃发展。(2)学前教育理论中的一些重要观点发生了变化。(3)家庭结构发生了变化。由于以上种种原因,学前教育机构的需求量不断增加并受到普遍重视,学前教育地位和作用发生了根本性的变化。 2.简述蒙台梭利提出的有准备的环境的要求。 答:有准备的环境的要求是:(1)创设有规律、有秩序的生活环境。(2)提供有吸引力的、美的、实用的设备和用具。(3)允许儿童独立活动,自由表现,使儿童意识到自己的力量。(4)丰富儿童的生活印象。(5)促进幼儿智力的发展。(6)培养儿童的社会性行为。

3.简述1990年日本《幼儿园教育大纲》提出的幼儿园教育的目标。 答:(1)培养幼儿健康、安全、幸福生活所必需的生活习惯、态度,为培养健全的身心打下基础。(2)培养幼儿具有对他人的爱心与信任感,启迪自主意识与他人合作的态度,萌发良好的道德品行。(3)培养幼儿对自然界和周围事物的兴趣与关心,启迪丰富的思考问题的能力。(4)在日常生活中培养幼儿对语言工具的兴趣与关心,乐于听说和积极态度以及对语言的感受力。(5)通过各种各样的体验,培养丰富的感受与创造性。4.简述日本幼儿园教育指导方法遵循的教育原理。 答:(1)自发性原理;(2)环境原理;(3)兴趣原理;(4)体验原理;(5)自我发现原理;(6)个性化原理;(7)社会化原理;(8)反复练习原理;(9)发展的原理。 5.简述俄罗斯学前教育的特点。 (1)注重对学前儿童和学前教育的科学研究,根据科学研究的最新成果修订幼儿园教育大纲。(2)在教育非国有化过程中,加强国家对各种学前教育机构的宏观指导。 三、论述题(每小题20分,共40分) 1.论述美国的学前教育课程模式及其对我国幼儿园课程改革的启示。 答:1)发展成熟论课程模式 发展成熟论课程模式的理论基础是自然主义等理论,教育目标发展儿童的自信心、创造性,敏感生和实效性,促进儿童内部潜能的全面开发,培养完整儿童。教育原则强调成人应提供适合儿童兴趣和发展水平的环境;不要求儿童表现出超越其发展水平的能力;教师的作用是为儿童提供丰富、适宜的环境,帮助儿童了解自己、接受自己、发展自己。教育内容特别强调游戏的作用,尤其是角色游戏和创造性游戏,幼儿通过探索角色表现自己。在教学方法上强调通过自由游戏,即一切活动都不必按照一定的顺序,听凭儿童自己的兴趣进行。儿童可以自己选择、自己设计、自由活动,不受任何约束。主要特点是注重儿童的整体发展;不强行塑造儿童的发展;允许每个孩子按自己的速度前进。 2)行为主义理论课程模式 行为主义理论课程模式的理论基础行为主义理论,该模式的教育目标是以直接、有效的方式教儿童学业技能、道德知识和社会规则,形成今后成功接受学校教育必须的行为、读写算等技能。教育内容以阅读、语言、计算为中心科目,尤其重视儿童的语言发展,认为语言的教学,儿童正确使用语言,可以促进儿童思维的发展。教育原则强调目标的分解和细化,强调教师的积极引导和行为塑造。在教育方法上要求教师制定严格的教学大纲,按照一定的课本,要求孩子学习,其主要特点是课程按成人精密设计的程序和内容展开,

东北师范大学教育作业《比较学前教育学》满分答案

东北师范大学奥鹏教育作业《比较学前教育学》 一.名词解释 1、比较学前教育学 比较学前教育学是以比较法为重要方法,以研究当代世界各国学前教育的理论与实践为中心,以揭示影响学前教育发展的因素及其相互制约关系,探索未来学前教育发展趋势为其理论价值,以促进本国学前教育发展为最终目的的一门教育科学。 2. 先行教育 美国为了帮助克服贫困对成人和儿童生活的消极影响,打破贫困圈而创办的一种学前教育类型。构成要素包括:教育、父母参与、健康服务、社会性服务。 3. 保育所 保育所是日本的幼儿教育机构,是作为福利设施对缺乏保育条件的家庭的婴幼儿乃至少年进行保育的机构,由厚生省管辖,保育时间原则上是每天8小时。 4. 克鲁普斯卡娅

前苏联著名的社会活动家和马克思主义教育家,她论证了对无产阶级子女实施学前教育的必要性,提出要解放妇女,吸引她们参加国家政治活动和生产建设。她的教育思想影响了前苏联的学前教育的理论与实践。 二.简答题 1. 比较学前教育学的研究对象 (1)注重介绍和阐明世界主要发达国家学前教育发展的历史 (2)突出介绍和分析国外学前教育改革与发展的现状 (3)分析研究当代外国学前教育的理论和实践 (4)关注和研究当前世界学前教育理论变化,预测学前教育发展的趋势 2. 美国学前数学教育的目的 在美国的学前教育中,数学教育的目的在于:当儿童思考数学时,使儿童有各种机会去动手,操作和探索材料;让儿童参与使儿童从依靠物质世界转入抽象世界的活动;让儿童有发展分类、比较、序列、度量、图解、点数和进行数运算技能的机会。 3. 日托的特点和发展趋势 (1)特点。第一,私立多,公立少。公立的多是非盈利性质的,在大学、军队、教堂里附设。第二,以教育立法保证日托质量。开办人经过检查,考核拿执照,

学前教育学作业及答案

《学前教育学》作业及答案 第一次作业(第一、二章) 一、填空题 1、世界上第一本学前教育专著(《母育学校》)。 2、学前教育学的开创这是(福禄贝尔)。 3、学前教育对社会的功能首先表现在(经济功能)。 4、狭义上的学前教育效益是指(与人效益)。 二、简答题 1、夸美纽斯对于学前教学的发展的贡献(P7~8) 2、卢梭的自然教育思想(P8) 3、简述学前教育功能的类型(P37框) 4、简述学前教育的个人效益(P47框) 三、论述题 1、试述蒙台梭利对于学前教育学发展的贡献。(P13) 2、如何更有效地发挥学前教育功能(P44) 第二次作业(第三、四章) 一、填空题 1、个体的启蒙教育阶段是(学前教育阶段) 2、影像学前儿童社会化的最主要因素是(幼儿园) 3、我国幼儿园承担着(保育、教育学前儿童)以及(为方便家长服务)的“双重”任务。 4、在学前儿童德育实施的过程中,一些家庭往往出现“爸爸打、妈妈护,爷爷奶奶打掩护” 的现象,这种现象违反了德育的(一致性)原则。 二、简答题 1、简述学前教育在人的一生的内在发展中的地位与作用。(P62框) 2、简述学前教育与个体社会化之间的关系(P61) 3、简述学前儿童德育的原则(P114框) 4、简述幼儿园教育目标的层次结构(P86) 三、论述题:举例分析如何贯彻和实现幼儿园的双重任务(P88框) 第三次作业(第五、六章) 一、填空题 1、幼儿园的教育活动可以分为生活活动、(教学活动)、(游戏活动)三类。 2、儿童利用各种不同的结构材料进行构造和建筑来反映周围现实生活的游戏叫做(结构游 戏)。 3、按游戏的教育作用可以将游戏分为、(创造性游戏)、(有规则游戏)两大类。 4、幼儿园环境设计的意义具有制约作用、启迪作用、(激励作用)和调节作用。 二、简答题 1、简述幼儿园教学活动的原则(P149框) 2、简述幼儿园游戏的意义(P158框) 3、简述幼儿园心理环境的特点(P185~186) 三、论述题 如何组织幼儿园的教学活动(P149~154)

中日家庭教育观对比

中日家庭教育观对比 id=182944> 在中国人的家庭观念中,你的,就是我的。而在日本人的家庭观念中,你的,不一定就是我的。 譬如说,我们中国的父母亲,常常会对孩子说这么一句话:“爸爸妈妈每天这么辛辛苦苦,不都是为了你吗?”孩子听了这句话,他会产生什么概念?他自然而然地会想到:“爸妈的一切都是我的”。 于是,我们在中国会看到这么一道人生的风景线:生下孩子后,年轻的爸妈就开始各种学前教育,要上最好的幼儿园、最好的小学。甚至不惜将北京CBD的大房子卖掉,去海淀区买一套破旧的学区房。考大学时,要为孩子操心。大学毕业后,要为孩子找工作。找好工作还要到处张罗找对象,找好对象要为孩子买房。有了第三代,还要替孩子承担起养育孙子的责任。 结果我们发现,父母的一生都是为孩子活着,为孩子操心。而孩子们也是理所当然地接受父母亲的包办,结婚时你不给他买一套房子,父母会成为罪人。 而孩子们在20几岁人生最需要努力奋斗的时候,他已经有了豪房、有了豪车,过上了中产阶层的富裕生活。而这一切,都不是自己奋斗来的,而是爸妈辛苦给的。 所以,我们的年轻一代是世界上最幸福的一代,但是也是“迷茫的一

代”,因为许多人不知道自己接下来该努力些什么? 我把中国的这一种家庭关系,称作是一种“相互依赖关系”,父母亲把自己的感情依赖于孩子,而孩子把自己的生活依赖于父母。 这一种相互依赖关系,使得中国的家庭关系变得十分的紧密,但是这一种紧密,除了血缘的亲情,还包含了一种经济利益。 譬如说,孩子结婚时,爸妈如果不给他准备一套房子,这种关系会因为社会的一种无形的压力而变得脆弱。 从这一个意义上来说,我特别欣赏70后和80后,他们是间于依赖与独立之间,在外地打拼,买房子最多也是拿父母一个首付,却还需要自己养育孩子,牵挂远在老家的父母。 那么日本人的家庭,有没有出现像中国人家庭那样的“相互依赖关系”呢?我觉得,日本人的家庭,它是属于一种“相互依存关系”。 日本孩子生下后,你就别期望有公公婆婆或者外公外婆帮你养,在日本,养孩子是父母亲自己的事,不是上一代人的事。 所以,许多的公司白领在结婚后,要么推迟生孩子,要么生了孩子立即辞职。日本社会有许许多多的专业家庭主妇,就是这么产生的。日本人也有望子成龙的思想,但是不会刻意地去要求孩子一定要出人头地,也就是说,日本的教育,不是竞争教育,幼儿园没有小红花,中小学没有名次榜。 在东京等一些大城市,除了一些明星,和一些富家子弟,很少有人会刻意地把自己的子女送往远离家的私立学校去读书,绝大多数的孩子,都是在就近的公立学校上学。这一点跟美国有一定的相似之处,

比较学前教育学练习题参考答案

比较学前教育学练习题参考答案 一 一、名词解释 1.比较学前教育学 比较学前教育学是以比较法为重要方法,以研究当代世界各国学前教育的理论与实践为中心,以揭示影响学前教育发展的因素及其相互制约关系,探索未来学前教育发展趋势为其理论价值,以促进本国学前教育发展为最终目的的一门教育科学。 2.朱利安 法国著名教育家。在1817年发表的《比较教育研究计划与初步意见》一文中,第一次提出比较教育的概念。后人称誉朱利安为“比较教育之父”。 3.分析法 分析法是通过适当运用因素分析、质量分析、数量分析等方法,对比较研究的结果进行分析、说明和概括,达到对所研究问题有一个实质性的认识,从而得出有价值的结论的方法。 4.现场研究法 现场研究法是比较学前教育学研究的一种方法。是指研究人员作为研究对象的一个成员,深入其境,进行较长期的观察研究的方法。 5.参观访问法 比较学前教育学的一种研究方法,是指研究人员实地参观访问研究对象,从而获得第一手资料的方法。 6.文献法 文献法是通过分析重要的学前教育文件来了解外国学前教育情况的一种方法。 7.比较法 比较法是根据一定的标准对不同国家或地区的学前教育制度和学前教育实践进行比较研究,找出各国学前教育的特殊规律和普遍规律的方法。 8.皮博迪 美国学前教育家。1860年在波士顿比库尼街创办了美国第一所使用英语的幼儿园。1868年在自办的幼儿附设幼儿园教师培训所,创建了美国第一个幼儿教师培训机构。 9.行为主义理论课程模式 行为主义理论课程模式的理论基础行为主义理论,该模式的教育目标是以直接、有效的方式教儿童学业技能、道德知识和社会规则,形成今后成功接受学校教育必须的行为、读写算等技能。 10.发展成熟论课程模式 发展成熟论课程模式的理论基础是自然主义等理论,教育目标发展儿童的自信心、创造性,敏感生和实效性,促进儿童内部潜能的全面开发,培养完整儿童。 11.认知发展理论课程模式 认知发展理论课程模式的理论基础是认知发展理论。教育目标是使儿童身体、认知、社会性、情绪等方面平衡发展。

学前教育学作业一参考答案

学前教育学作业一参考答案 (第一至二章) 一、单选 ACDCD CBCAD 二、名词解释 1、最近发展区:即儿童现有心理机能的发展水平(儿童实际发展水平)与在成人指导和帮助下所达到的解决问题的水平(儿童潜在的发展水平)两者之间的距离。P14 2、教育功能:是指教育本身所特有的对个体或社会所产生的功用或价值。一般分三个层次:期望层次、潜在层次和现实层次。P32 3、学前教育效益:是指学前教育发挥其功能的表现和结果,它是由学前教育功能决定的。P45 三、简答 1、简述夸美纽斯对学前教育发展的贡献。P7-8 答:夸美纽斯是捷克著名教育家,其代表作主要有《大教学论》、《母育学校》和《世界图解》。《母育学校》和《世界图解》是夸美纽斯奉献给父母亲与儿童的良好教材,书中含有宗教色彩和缺乏足够的科学依据,但对母育学校的实施作出了完整的论述。其中,《母育学校》是世界上第一部学前教育的大纲和参考本,是创立学前教育理论的第一次尝试。 2、简述学前教育对个体的期望功能。P37 答:学前教育对个体的期望功能包括以下三个方面: (1)学前教育的保育功能。 (2)学前教育促进个体认知发展。 (3)学前教育促进个体人格的健全发展。 3、简述提高学前教育功能发挥的策略。P44 答:为了提高学前教育功能,可以从以下六个途径入手: (1)提高对学前教育的重视; (2)加强对学前教育的监管; (3)提高学前教育师资的素质; (4)加大对学前教育的投入力度; (5)多渠道办托幼机构; (6)为学前教育立法。 4、简述提高学前教育效益的途径。P52 答:为了提高学前教育的效益,可以通过以下六个方面的途径: (1)提高社会对学前教育的认识; (2)树立正确的学前儿童教育思想; (3)调整幼儿园教育教学内容;

中日综合教育之异同

2012年第12期 吉林省教育学院学报 No.12,2012 第28卷JOURNAL OF EDUCATIONAL INSTITUTE OF JILIN PROVINCE Vol .28(总288期) Total No .296 收稿日期:2012—09—02 作者简介:武晓琼(1984—),女,山西汾阳人,吕梁学院汾阳师范分校,助教,硕士。研究方向:教育学。 浅议中日综合教育之异同 武晓琼 (吕梁学院汾阳师范分校,山西汾阳032200) 摘要:在教育改革如火如荼的今天,我们更应该借鉴其他一些发达国家的教育精华,本文就日本学前教育和中小学各方面综合浅谈一下。 关键词:学前教育;小学教育;中学教育;德育中图分类号:G51 文献标识码:A 文章编号:1671—1580(2012)12—0030—02 一、中日学前教育的比较 日本学前教育状况:第一,日本作为一个发达国家,学前教育现在仍不属于义务教育的范畴。第二,幼儿教师的主体地位与经济地位不及小学、初中、高中、大学的老师。第三,日本的大学分为两年短期大 学和四年本科大学, 在幼儿园工作的老师多以两年短期大学毕业生为主。第四,幼儿园以私立为主,因为私立幼儿园可以为家长提供更好的个性服务,所以在一定程度上私立幼儿园的幼儿老师更受家长尊 重和喜欢。第五, 幼儿园上课一般是从周一到周六上午,孩子们在课上做手工、画画、各种小乐器的演奏、做体操等等,看不到有小学化的倾向。第六,收费相对合适,入园难入园贵的问题基本不存在。 我国仍属于发展中国家,学前教育也依然不属于义务教育阶段。幼儿园的教师大多来源于大中专 院校。与日本相同, 幼儿园教师的整体素质依然有待提高。目前,我国正在加大提高幼儿园教师的整体素质和加大本科生的比例。我国的幼儿园也是以 私立园为主, 但收费与日本相比要高出很多,入园难的问题是我国目前学前教育最突出显著的问题,我 国幼儿园机构设立不是太多, 所以每到孩子要上幼儿园的早半学年就得报名缴费。 二、中日小学教育的比较 日本的小学教育给人更多震撼,学校注重的是学生的发展,尊重学生的个性。主要体现在以下几 个方面。第一, 小学的教室大多以暖色调为主,色彩斑斓却不烦乱,给人以舒服的感觉,从而使孩子爱上 这个地方也爱上了学习。第二, 课桌设计得也非常人性化。它的高低程度是可以调整的,小学生正处 于身体发育的时期, 这样人性化的课桌满足了不同学生的生长发育要求。第三,课桌的摆放呈半圆形,全部面向老师,这样可以方便老师与学生的交流,同时也可以平等地关注和照顾到每个学生。第四,学生回答问题的积极性很高,每次回答问题发言时老师会用心地做出相对的回应给予学生鼓励。第五,老师与学生的关系友好平等。老师辅导学生时会蹲下来进行指导,下课后会和学生一起玩耍。第六,能够全面地营造一种轻松自由但又很有秩序的学习环境。在教室的走廊里有很多书架摆满了书。图书馆设计也很人性化,色彩亮丽,有小桌子、榻榻米,孩子们可以坐着趴着随意地来选择自己喜欢的读物。第 六,学校会安排学生每天写一些日记来记录自己的心情,老师定期检查,使得老师对每个孩子的成长有所了解并积极关注。有时家长和老师会通过日记本 来进行交流, 家校合作共同陪孩子成长。目前中国的小学教育一直处于改革状态,效果 也很明显, 但是我觉得日本的有些方面还是值得借鉴的。比如说:第一,在课堂提问举手回答方面:答 过一次举一个手指、 答过两个举两个手指等以此类推,这样给老师更直观的提醒更能提高学生的总体质量。第二,教室的摆设方面,在我们的小学教室里 面很少能见到设计人性化的书架和暖色的色调, 更0 3

学前教育学试题及答案

学前教育学试题及答案 Company number:【WTUT-WT88Y-W8BBGB-BWYTT-19998】

学前教育学试题一、单项选择题 1. 在教学过程中,教师向儿童出示事先准备好的各种样品,如绘画、纸工、泥工样品,供儿童观察,模仿学习,该教师运用了( B ) A.示范法 B.范例法 C.观察法 D.参观法 2.幼儿园在某一阶段内要达到的教育目标是幼儿园的( B ) A.中期目标 B.近期目标 C.远期目标 D.活动目标 3.在幼儿园实践中某些教师认为幼儿进餐、睡眠、午点等是保育,只有上课才是传授知识,发展智力的唯一途径,不注意利用各环节的教育价值,这种做法违反了( A ) A.发挥一日生活的整体功能原则 B.重视年龄特点和个体差异原则 C.尊重儿童原则 D.实践性原则 4.为托儿所婴儿选择玩具和游戏材料的注意事项,正确的描述是( C ) A.婴儿玩具应高档化 B.废旧材料如空纸盒、碎花布等不适合作为托儿所婴儿游戏材料 C.应根据婴儿年龄特点选择玩具 D.给婴儿选择的玩具越小越好 5.目前,我国幼儿园办园形式更加灵活,提供节假日临时收托孩子服务,早晚接送孩子服务,根据家长需要安排教师上下班时间等,主要是为了( D ) A.幼儿园创收 B.补偿教育 C.增加幼儿园知名度 D.服务社会 6.儿童身高和体重增长最为迅速的时期是( A ) A.出生的第一年岁岁岁 7."玉不琢,不成器"说的是( C )对心理发展的作用 A.遗传因素 B.自然环境 C.社会环境和教育 D.生理成熟 8.卢梭教育理论体系中一个最基本的思想是( A ) A.把儿童当作儿童来看待,把儿童看作教育中的一个积极因素 B.提出了"社会本位论"的儿童观 C.提出了"白板说" D.为儿童拟定了百科全书式的启蒙教育大纲 9.皮亚杰把儿童心理发展过程划分为四个阶段,按顺序依次是( C ) A.感知运动阶段、前运算思维阶段、形式运算思维阶段、具体运算思维阶段 B.感知运动阶段、具体运算思维阶段、前运算思维阶段、形式运算思维阶段 C.感知运动阶段、前运算思维阶段、具体运算思维阶段、形式运算思维阶段 D.感知运动阶段、具体运算思维阶段、形式运算思维阶段、前运算思维阶段 10."儿童中心论"的倡导者是( B ) A.蒙台梭利 B.杜威 C.维果斯基 D.加德纳 11.创办了世界上第一所幼儿园,被世人誉为"幼儿教育之父"的人是( B ) A.裴斯泰洛齐 B.福禄培尔 C.卢梭 D.洛克 12.认为清末民初中国幼教机构存在三大弊病:"外国病"、"花钱病"、"富贵病",提出幼儿教育应面向大众的教育家是 ( A ) A.陶行知 B.陈鹤琴 C.张雪门 D.张宗麟 13.关于社区教育的特点,错误的说法是( D ) A.是地方与民众办教育的一种新的教育管理制度 B.适应社区需要,服务社区 1 C.社区教育形式多样 D.社区教育面向该社区内的青少年及儿童世纪90年代以来,世界各国把学前教育的根本目标定位于( B ) A.儿童平均发展 B.儿童全面和谐发展 C.创造力的培养 D.儿童智力的开发 15.幼儿的完整学习的概念是建立在( D )基础上的。 A.蒙台梭利教学法 B.皮亚杰认知结构主义 C.戈尔曼的情感智力理论 D.加德纳的多元智力观 16.个体社会化是( C ) A.在成长过程中自然而然就形成的 B.由遗传素质决定的 C.同外界环境相互作用的过程

中日两国幼儿教育对比

惠州学院 HUIZHOU UNIVERSITY 毕业论文(设计) 中文题目:中日両国幼儿教育的比较 ——以日本的“绿丘幼儿园”和中国的“东湖幼儿园”为例 日文题目:中日两国幼児教育の比較 ――日本の「緑ヶ丘幼稚園」と中国の「東湖幼稚園」を例にして 姓名林晓娜 学号 _090204117 专业班级 09日语一班 指导教师郭雅琴 提交日期 2013.5.7 教务处制

中日両国幼児教育の比較 ――日本の「緑ヶ丘幼稚園」と中国の 「東湖幼稚園」を例にして 林暁娜

学位论文原创性声明 本人郑重声明:所呈交的论文是本人在导师的指导下独立进行研究所取得的研究成果。除了文中特别加以标注引用的内容外,本论文不包含任何其他个人或集体已经发表或撰写的成果作品。对本文的研究做出重要贡献的个人和集体,均已在文中以明确方式标明。本人完全意识到本声明的法律后果由本人承担。 作者签名:日期:年月日

本文主要利用文献综述法、实地调查法等对中国的东湖幼儿园与日本的绿丘幼儿园进行考察。通过对两个幼儿园在幼儿教育各方面存在的异同点,特点及原因的考察,发现日本的幼儿园注重综合教育,全面培养幼儿的能力,而中国的幼儿园注重知识教育,且有小学化倾向。 关键词:中日两国幼儿教育不同点教育观念应试教育

本稿では、資料収集?帰納と実地調査という研究方法を利用し、中国の東湖幼稚園と日本の緑が丘幼稚園を考察する。中日両国幼児教育の現状を比較分析することにより、二つの幼稚園における幼児教育の異同点、特徴及び差異を引き起こす原因などのことを研究し、中日幼児教育の違いが分かる。日本では、幼稚園の方が各方面で幼児を教育しているが、中国では、、幼稚園の方が知識勉強を重視するあまり、幼稚園を小学校にする傾向もある。 キーワード:中日両国幼児教育相違点教育観念受験勉強

《学前教育学》试题及答案

《学前儿童教育学》考试试题 一、单项选择题(本大题共 28 小题,每小题 1 分,共28 分) 在每小题列出的四个备选项中只有一个是符合题目要求的,请将其代码填写在题后的括号 内。错选、多选或未选均无分。 1.实验室、图书馆、计算机房、医务室等是( ) A 教育内容 B.教育方法 C.教育者 D.教育物质资源 2.在教育过程中,教育者和受教育者的关系是( ) A.矛盾的对立面 B.主体和客体的关系 C.相互依存的统一体 D.主动和被动的关系 3.一般衡量社会文化水平的指标是( ) A.人口的性别比例 B.人口的受教育水平 C.人口的健康状况 D.人口的平均收入 4.我国传统教育的最高目标是( ) A.道德完善 B.智力发展 C.体质增强 D.审美发展 5.人类在社会历史实践中所创造的物质财富和精神财富的总和是( ) A.文化 B.政治 C.经济 D.教育 6.学前教育阶段可分为新生儿期、乳儿期、婴儿期和幼儿期,这表明个体发展具有( ) A.规律性 B.个别差异 C.阶段性 D.社会性 7.儿童厌食的起因往往不是因为某一身体部位出现病变,而是因为情绪压抑或紧张等 心理原因,这表明() A.身体发育决定心理发展 B.心理发展影响身体发育 C.身体发育影响心理发展 D.心理发展决定身体发育 8.提出“成熟势力说”,认为儿童发展是一个有规律的顺序模式的过程的学者是( ) A.柏拉图 B.皮亚杰 C.格塞尔 D.洛克

9.教育史上第一个承认游戏的教育价值的教育家是( ) A.福禄贝尔 B.卢梭 C.蒙台梭利 D.夸美纽斯 10.进步主义教育家杜威的教育著作是( ) A.《民主主义与教育》 B.《教育漫话》 C.《人的教育》 D.《爱弥尔》 11.皮亚杰认为心理特点是“自我中心化”的儿童处于( ) A.感知运动阶段 B.前运算思维阶段 C.具体运算思维阶段 D.形式运算思维阶段 12.我国教育家陈鹤琴提出的教育方法是( ) A.自然后果法 B.教学做合一 C.整个教学法 D.发现式教学法 13.如果是色盲或失明的儿童就无从发展视力,也就培养不成画家了,这表明( ) A.遗传决定一切 B.遗传素质为儿童发展提供前提 C.后天环境决定遗传素质 D.教育起主导作用 14.头大、躯干长、四肢短、胸廓的前后和左右径几乎相等的是( ) A.初生儿 B.周岁儿 C.2 岁儿童 D.2 岁半儿童 15.《幼儿园工作规程》规定,全日制幼儿园每日户外活动时间不得少于( ) A.1 小时 B.2 小时 C.3 小时 D.4 小时 16.活动室墙饰的高度首先要适合( ) A.幼儿的身高 B.教师的身高 C.家俱的高度 D.房屋的高度 17.在幼儿园内,教师采用游戏的形式开展相应的教育活动,这是( ) A.教育活动游戏化 B.游戏活动教育化 C.游戏活动系列化 D.游戏活动教学化 18.在教育实践中培养儿童学会依靠自己的经验和能力进行活动,这是( ) A.保教结合原则 B.独立性原则 C.综合性原则 D.启蒙性原则 19.儿童通过运用已有的知识经验,对一些问题发表意见,从而达到自我教育的方法是( ) A.故事法 B.讨论法 C.参观法 D.观察法

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中日学前教育的比较与启示 一、中日学前教育的共同点 中日两国幼儿园的共同点之一是公立、私立幼儿园并存。其次,中日两国均未将学前教育纳入义务教育体系,只是将学前教育作为义务教育的准备阶段。再次,中日两国为了适应全球经济的发展,不断进行学前教育改革,制定未来发展计划。如2000年,日本文部省推出《幼儿园指导要领》指出了幼儿园的教学内容;2004年,提出“幼小一体化”的发展规划。2011年,我国的《中国儿童发展纲要(2011- 2020)》此外,中日两国对学前教育都有一定的财政拨款,以支持学前教育的发展。 二、中日学前教育的差异 (一)财政支持力度不同 目前,从中央到地方,几乎都没有设立专项的学前教育财政经费。幼儿园作为基础教育的一部分,其经费与中小学一起统筹安排,作为非义务教育阶段的幼儿园在各级政府每年的财政预算规划中处于弱势地位。[2]从2000到2009年我国对学前教育经费的投入仅占教育总经费支出的1.3%左右。[3]而日本对学前教育则设有专项财政拨款。2008年,公立幼儿园的财政投入约占84.6%,家庭负担约占15.4%;私立幼儿园的财政投入约占44.1%(国家8.5%、地方政府35.6%,其中都道府县一级政府的私学资助占28.8%),家庭负担约占55.9%,其他占13%;幼儿园教育费占学校教育费总额的4%。[1]日本除了拨款给学前教育机构、直接资助教学设施外,还以免税、减税措施对私立学前教育实施间接经费支持。[4]综上所述,我国对学前教育的财政支持力度远远低于日本政府对学前教育的财政支

持力度。 (二)幼儿教师素质水平不同 一方面,我国幼儿教师的职业门槛低。我国幼儿教师主要是通过幼儿师范学校、高等教育的师范大学、综合性大学的师范专业等途径培养。此外,只要具备中等师范或以上学历、教育学、心理学、普通话等条件,就可以经过相应的申报程序,获得幼儿园教师资格证。同时,中等幼儿师范学校是我国幼儿教师培养的主要模式。另一方面,我国幼儿教师的继续教育培训情况不容乐观。大部分私立学校、偏远山区和一些落后地区的幼儿教师,根本谈不上幼儿教师的继续教育培训,从而导致幼儿教师不能及时更新教育理念,专业知识和技能得不到提升,从而影响了幼儿教师专业化的发展。然而,日本幼儿教师必须在大学或短期大学修完指定课程,得到规定的学分;必须在经文部大臣认定的大学、短期大学及其他教育机构学完规定的学分,经考试合格后,才能从事幼儿教育工作。日本则以《幼稚园设置法》和《教师资格证书法》等法律形式规定,幼儿园新任教师和10年教龄的教师以及园长等管理人员均要参加各级教育委员会举办的研修培训活动,新任教师在工作的第一年需参加的研修培训活动一般不少于20天。 (三)重视程度不同 我国对学前教育的重视程度不高。主要体现在:国家并没有对学前教育设立专项拨款,投入到学前教育的教育经费少。此外,农村地区、经济落后地区的人民,对幼儿教育的重视程度是比较低的。认为幼儿园就是带孩子的地方,还不如自己在家里养育;幼儿园就是教师陪孩子玩,孩子是

学前教育学第一次作业答案

学前教育学第一次作业答案 一、名词解释: 1.教育答:教育有广义和狭义之分,广义的教育就指凡是能增进人们知识、技能、身体健康、形成或改变人们思想意识的活动就是教育。狭义的教育专指学校教育,指由接受过训练的专职人员在专门的教育活动场所根据社会要求,有目的、有计划、有系统地对受教育者进行的知识技能传授、思想品德培养等旨在促进身心各方面发展的活动的总和。 2.学前教育答:学前教育是指旨在促进入学前儿童(0——6、7岁)的身心全面、健康与和谐发展的各种活动与措施的总和。 3.家庭:有婚姻关系、血缘关系或者收养关系组成的社会生活的基本单位。 4.家庭教育:广义的指家庭成员之间相互实施的一种教育。狭义的指由家长(父母或者长者)自觉地、有意识地按照一定社会的要求,通过言传身教和家庭生活实践,对子女实施教育影响。 5.教育环境答:教育环境主要指以教育为中心,对教育的产生、存在和发展起着制约作用和调控作用的多维空间和多元环境系统。教育环境是环境的一个子系统,它同时又是幼儿园环境的母系统,环境中的文化对教育环境有着极其重要的一部分,所以要受到文化的影响和制约,教育环境对各级各类教育机构的环境有直接的影响作用。 二、简答题 1.简述学前教育的实施形式 学前教育的实施形式一般有两种:学前家庭教育,主要有父母或其他照看者在家庭中施行;二是学前公共教育,主要由家庭以外的社会组织机构指派专人实施。 2.简述家庭教育在学前教育中的地位 1、家庭教育保证了儿童机体的正常生长发育:(1)胎儿教育为孩子的健康出生提供了保障(2)婴儿教育为孩子身体的健康成长提供了保障 2、家庭教育促进了儿童社会化的进程:(1)有助于孩子了解社会的规则(2)有助于孩子形成健全的人格(3)有助于孩子养成顽强的意志 3、家庭教育为儿童未来的发展奠定了基础:(1)有助于孩子发展水平的提高(2)有助于孩子职业取向的选择。 3.简述教师的作用: (1 )幼儿教师物质环境的组织者:幼儿教师根据幼儿教育的目标和本班幼儿的需要,因地制宜为幼儿创造具有发展适应性与文化适宜性的安全、丰富的物质环境。 (2 )幼儿教师是幼儿园生活的组织者:幼儿园是幼儿学习和生活的环境,教师的言行举止对幼儿具有重大的影响,只有当幼儿感到被关心的时候才会积极主动地探索周围的环境。 4.简述教师的工作任务 1、观察了解幼儿,依据国家规定的幼儿园课程标准,结合本班级的具体情况,制定和执行教育工作计划,完成教育任务。 2、严格执行幼儿园安全、卫生保健制度,指导并配合保育员管理本班级幼儿生活和作好卫生保健工作。 3、与家长保持联系,了解幼儿成长的家庭环境,配合家长完成幼儿教育任务。 4、参与业务学习和幼儿教育研究活动。 5、定期向园长报告,接受其检查和指导。 三、论述题 1.试论述现代社会学前教育的发展趋势 答:现代社会的学前教育发展呈现出以下趋势: 1、学前教育事业成为社会公共事业

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